宮崎市

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市政への提言に対する回答について

市民の方より下記の内容のご意見がありました。

本市の考え方を併せてお知らせします。

 

件名:「主要施策に関する市民意向調査の実施について」

意見

大規模な施設の整備(市役所・アリーナ)等とりわけ箱物については、複数案を提示(必要性を含めて)し、住民の意向を把握すべき。

その手段としては、メディア会社への委託もあり得るが、コスト削減の観点から、フォームを用意し、PCやスマホで投票できるよう~

もちろん無責任な意見を排除、なりすましや、同一人による複数回答を避ける意味から、記名による投票制度を導入すべき。

ICTの必要性を唱うのであれば、できることからチャレンジして欲しい。

 

回答

本市におきましては、市の基本的な政策等の策定において、その趣旨や内容を広く公表し、市民の皆さまからの意見をふまえて意思決定を行うために「パブリックコメント制度」を実施しております。パブリックコメントでのご意見は、動員等による偏った意見によって政策判断を誤ることを防ぐために、匿名ではなく住所や氏名を明記したうえでご意見を表明していただいております。

公共施設(ハコモノ)の経営全般に関してですが、平成25年度から老朽化した施設や類似施設、余剰施設など不要な施設や見直す施設を明確に把握し、「総量の最適化」及び「質の向上」を実現するために「施設評価」を実施しています。

この施設評価では、市民の皆さまの意見をお伺いするため、毎年2月に「施設評価(案)」を公表し、施設利用者アンケートやパブリックコメントを実施し、市民の皆さまの意見を踏まえ、必要に応じて修正を加えたうえで、6月に『施設評価』を確定させています。各施設はこの施設評価の結果をふまえ、経営適正化計画を作成し、適正な施設経営に努めているところです。

なお、庁舎のあり方につきましては、現在、「更なる長寿命化」を図るのか、「建替え」るべきかといった、大きな方向性の決定に向けた取組を進めているところであり、市民の皆さまや議会のご意見を特に丁寧に伺いながら、まちづくりや防災といった、さまざまな視点で比較検討し、最終的な絞込みを行っていくことが必要と考えていることから、平成30年度に学識経験者や関係団体、公募した市民の方々25名による「市民懇話会」を設置し、多くの意見やアイデアを出していただいたほか、今年度は、22全ての地域自治区地域協議会において、これまでの取組を説明するなど情報提供をしたうえで、大きな方向性を決定するにあたっての参考とするため、意見を伺っているところでありますので、今後も、市民の方々に対して、検討状況を適宜公表するなど、情報発信に努めてまいります。

また、アリーナにつきましては、現時点では公共施設としてではなく民間事業者による整備・運営、いわゆる「民設民営」を第一義とした民間施設としての位置づけで取組を進めていることから、ご提案のような市民の意向把握といったプロセスは設けていないところでございます。

以上のように、公共施設の経営全般に関してはパブリックコメントの実施、施設整備に関しては案件によって、市民懇話会の設置などによって、市民の皆さまからのご意見をお伺いする段階のものもございます。今回ご提案いただきました内容につきましては、各担当課に提言内容を伝えるとともに、他市の事例も参考にしながら、今後も市民意向調査の実施のあり方について研究してまいりたいと存じます。

 

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