1 概要

租税特別措置法第25条の規定による、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用がある方の一部について、令和2年度から令和4年度までの市民税・県民税（個人住民税）の税額計算において、本来含めるべき肉用牛売却所得を含めていなかったため、課税内容に誤りがあることが判明しました。
これに伴い、個人住民税に加え、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料などに影響が及びます。

2 対象件数及び影響額

次の（1）～（7）の計32世帯が対象となります。
（1）個人住民税
増額　　延べ15件　　総額82,500円
・　令和2年度課税分
増額 6件（総額33,000円、1件当たり5,500円）
・　令和3年度課税分
増額 3件（総額16,500円、1件当たり5,500円）
・　令和4年度課税分
増額 6件（総額33,000円、1件当たり5,500円）
（2）国民健康保険税
増額　　延べ28件　　総額7,520,500円
・　令和2年度課税分
増額 9件（総額2,040,000円、1件当たり24,500円～525,200円）
・　令和3年度課税分
増額 4件（総額568,300円、1件当たり3,100円～286,600円）
・　令和4年度課税分
増額 15件（総額4,912,200円、1件当たり12,600円～791,800円）
（3）後期高齢者医療保険料
増額　　延べ7件　　総額1,356,300円
・　令和3年度課税分
増額 4件（総額915,200円、1件当たり42,600円～612,000円）
・　令和4年度課税分
増額 3件（総額441,100円、1件当たり24,200円～233,900円）
（4）医療費自己負担額（国民健康保険、後期高齢者医療保険）
　　増額　　延べ9件　　総額691,993円（令和5年3月医療分まで）
・　令和2年度課税分
増額 1件（総額22,200円）
・　令和3年度課税分
増額 4件（総額272,366円、1件当たり41,540円～108,182円）
・　令和4年度課税分（令和5年3月医療分まで）
増額 4件（総額397,427円、1件当たり7,084円～339,874円）
（5）介護保険料
　　増額　　延べ12件　　総額554,900円
・　令和3年度課税分
増額 1件（総額66,400円）

・　令和4年度課税分
増額 11件（総額488,500円、1件当たり8,600円～107,000円）
（6）介護サービスの利用者負担額
　　増額　　延べ2件　　総額142,123円
・　令和2年度課税分
増額 1件（総額84,479円）
・　令和4年度課税分（令和5年3月サービス利用分まで）
増額 1 件（総額57,644円）
（7）その他
　　現在調査中

3 原因及び経過

個人住民税の税額は、所得税の確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書に記載された内容に基づいて計算します。
これに際して、農業を営む方が、肉用牛の売却による農業所得について、租税特別措置法第25条の規定による課税の特例の適用を受ける場合には、確定申告書に所定の事項を記載することになっており、確定申告書に当該事項が記載されている場合は、青色申告決算書や収支内訳書を確認し、この特例が適用される金額の把握を行っています。
しかし、本件の対象者については、職員による確定申告書の記載事項の確認が不十分であったため、本来含めるべき肉用牛売却所得を含めずに当該年度の所得金額を決定し、個人住民税の税額を計算していました。
今般、本件に該当する対象者1名が、国民健康保険に関する手続きを行った際に、国保年金課職員が業務システムで所得情報を照会したところ、実際には課税の特例の適用を受ける肉用牛売却所得があるにもかかわらず、それが業務システムに反映されていないことに気づきました。このため、市民税課において、この特例の適用について全件の処理内容を確認したところ、この1名以外にも課税内容に誤りがあることが判明しました。
これに伴い、個人住民税に加え、個人住民税の所得情報や課税内容に基づいて算定される国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料などに影響が及ぶこととなりました。

4 今後の対応
本件に該当する方に対して、電話により謝罪と説明を行っており、その上で、順次訪問して再度謝罪と詳細説明を行います。また、分割納付のご相談にも対応してまいります。

5 再発防止策
各作業段階における複数人での確認を確実に実施することでチェック体制を強化するとともに、肉用牛生産農家の一覧と肉用牛売却所得の申告者の照合を新たに行うなど、確定申告書の確認方法の見直しを行い、課税事務に係る処理手順を改めて整理します。
併せて職員に課税事務の重要性を再認識させるために、職員研修等の充実を図り再発防止に努めます。