宮崎市職員の退職管理に関する条例に基づき退職者の再就職情報を公表します
令和6年9月2日にリリースいたしました標記の公表事項につきまして、添付した資料に変更がありましたのでお知らせいたします。
資料名：令和4年度に課長級以上の職で退職した者
ーーーーー以下、9月2日にリリースした内容ーーーーー
「宮崎市職員の退職管理に関する条例」第3条において、在職中に課長級以上の職員であった者が営利企業等に再就職した場合、離職後2年間、再就職に係る届出事項を届け出ることを義務づけています。
宮崎市では、条例に基づき、毎年度、退職者の再就職状況を公表しています。
令和6年度の状況は別添のとおりです。
【概要】
対象者：令和4年度に課長級以上の職で退職した者及び令和5年度に課長級以上の職で退職した者
公表事項：①氏名、②離職時の職、③離職日、④再就職先、⑤再就職先における地位、⑥再就職日
基準日：令和6年9月1日現在
その他
別添の一覧表は、宮崎市ホームページの「市政情報」の「人事行政」にも情報を掲載しています。
参考
営利企業等に再就職した場合とは、営利企業（地方公務員法第38条第1項に規定する営利企業をいう。）の地位に就いた場合又は営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）のことをいいます。
