台風第10号による被害及び支援策の実施状況について(11月27日16時00分)
※毎週水曜日更新
1 災害対策本部及び復旧対策本部の設置・廃止
8月28日 水曜日
5時00分 情報連絡本部設置
12時00分 災害警戒本部設置 高齢者等避難発令(市内全域)
15時00分 災害対策本部設置 避難指示発令(市内全域)
8月29日 木曜日
19時30分 避難指示の一部区域を解除
8月30日 金曜日
21時00分 避難指示を全域解除
9月 2日 月曜日
災害救助法適用の公表(適用日:8月29日)
災害復旧対策本部設置
9月17日 火曜日
18時00分 災害対策本部廃止(災害復旧対策本部は引き続き設置)
2 被害調査等の状況
(1)被災者台帳登録世帯数(令和6年11月27日現在)
全壊 4世帯
大規模半壊 2世帯
中規模半壊 8世帯
半壊 61世帯
準半壊 127世帯
床下浸水 1世帯
一部損壊 1,494世帯
合計 1,697世帯
※ 被災者台帳登録世帯数により被害状況を報告します。
なお、現在も被害程度の審査や新規の調査依頼に伴う調査等を継続しておりますので、今後も被害世帯数は変動する見込みです。
(2)罹災証明書発行状況(令和6年11月27日 10時00分現在)
申請数 1,152通
発行数 1,134通 (進捗率 98.4%)
3 各種支援策の実施状況(主なもの)
(1)見舞金支給事業
事業の概要 住家の被害区分が「一部損壊以上」である世帯主に見舞金を支給する。
全壊:5万円
大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊:3万円
対象世帯への案内 1,643件通知済み(令和6年11月27日現在)
見舞金の支給 1,413件振込処理済み(令和6年11月27日現在)
(2)生活再建支援事業(支援金の支給)
事業の概要 住家の被害区分が「準半壊以上」である世帯主に支援金を支給する。
全壊・大規模半壊:30万円
中規模半壊・半壊:20万円
準半壊 :10万円
対象世帯への案内 153件通知済み(令和6年11月27日現在)
支援金の支給 93件振込処理済み(令和6年11月27日現在)
(3)被災住宅の支援
①住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理
事業の概要 住家の被害区分が「準半壊以上(相当)」である住家の修理に要する経費(51,500円以内)を市が業者に支払う。(現物給付)
修理の完了期限 令和6年9月27日(災害発生の日から30日以内)
申込件数 162件(令和6年10月11日受付終了)
②日常生活に必要な最小限度の部分の修理
事業の概要 住家の被害区分が「準半壊以上」である住家における日常生活に必 要な最小限度の部分の修理に要する経費を市が業者に支払う。(現物給付)
大規模半壊・中規模半壊・半壊:717,000円以内
準半壊 :348,000円以内
修理の完了期限 令和7年8月28日(災害発生の日から1年以内)
申込件数 51件(令和6年11月26日現在)
(4)生活必需品の給与・貸与
事業の概要 住家の被害区分が「全壊」または「半壊(大規模半壊・中規模半壊)」の世帯に対し、被服、寝具その他生活必需品を支給する。
限度額 世帯員数により異なる
例:全壊の場合 1人世帯:19,800円、3人世帯:37,700円
半壊の場合 1人世帯:6,500円、3人世帯:13,000円
申請件数 40件(令和6年10月28日受付終了)
事業完了期限 令和6年10月28日(災害発生の日から60日以内)
(5)学用品の給与
事業の概要 住家の被害区分が「半壊以上」の世帯のうち、災害により就学上支障のある小学校児童・中学校生徒に対し、学用品を支給する。
限度額 教科書・正規の教材 実費の範囲内
文房具・通学用品 小学生:5,200円以内
中学生:5,500円以内
対象世帯 なし
事業完了期限 令和6年10月28日(災害発生の日から60日以内)
(6)災害援護資金貸付金
事業の概要 世帯主が負傷または住居、家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、生活再建に必要な資金を貸し付ける。
貸付限度額 150万円~350万円(被害状況等による)
利率 保証人あり 0%(据置期間中は無利子)
保証人なし 1.5%(据置期間中は無利子)
償還期間 10年(据置期間含む)
据置期間 3年(特別な事業がある場合は5年)
申込期間 令和6年9月20日~11月29日
申込件数 6件(令和6年11月26日現在)
(7)上下水道料金等の減免
① 上下水道料金の減免事業の概要 被災した建物の水栓のうち、住居等に被害を受けた上下水道使用者に対し、被害状況を確認し、下記の減免を行う。
準半壊以上 全額減免 (1検針期(2か月分))
一部損壊 基本料金半額減免(1検針期(2か月分))
対象世帯への案内 170件(令和6年11月26日現在)
申請件数 126件(令和6年11月26日現在)
減免決定件数 119件(令和6年11月26日現在)
申込期間 令和7年1月31日まで
なお、一部損壊を対象とした基本料金半額減免については、申請は不要で上下水道局で処理を行う。現在調査中だが、年度内には処理が完了できる見込み。現在、対象件数(見込み)約1,400件
② 給水装置工事の手数料減免
事業の概要 全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた者が被災した家屋等の建替え、修復等に伴い、給水装置の新設等申込みを行う場合に、原則、罹災証明の提出により被害状況を確認し、設計審査手数料及び完成検査手数料の全額免除。
申請件数 0件(令和6年11月5日現在)
申込期間 令和7年9月23日まで