宮崎市

ホーム子育て・教育妊娠・出産不妊治療支援事業

不妊治療支援事業

概要・内容

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)及び一般不妊治療(人工授精)に係る治療費用について、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成します。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成 

【令和2年度改正】令和3年1月拡充

令和3年1月1日以降に終了した治療について、以下のとおり助成拡充します。

 所得制限:撤廃

 助成額:30万円(一部治療は10万円)

 助成回数:1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満は1子ごとに3回まで)

 婚姻関係:事実婚も対象

 

【時限措置】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(年齢).pdf 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(所得).pdf

  • 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、延期した治療の開始日時点での妻の年齢が43歳であっても、44歳に到達する日の前日までの間に限り助成の対象となります。
  • 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは通算助成回数が6回となります。

 

特定不妊治療の助成内容・対象者・申請書類等

区分

 

 

対象治療

体外受精又は顕微授精(医療保険適用外となるもの)

医療機関

都道府県知事等が指定した医療機関(県外の指定医療機関も対象)

対象者

夫婦のいずれか又は両方が宮崎市内に住所がある方で、以下の全てに該当する方

1.法律婚又は事実婚の夫婦

2.申請する不妊治療に係る費用について、他の地方公共団体から助成を受けていないこと。

3.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

【時限措置】令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、延期した治療の開始日時点での妻の年齢が43歳であっても、44歳に到達する日の前日までの間に限り助成の対象となります。

4.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方。

5.都道府県知事等が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方。

助成金額

夫婦一組に対し、1回の不妊治療(採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程)にかかる保険適用外の自己負担分を助成

治療ステージに応じて助成金額が異なります。※治療ステージ.pdf (PDF 72.1KB)

 

治療ステージ  A、B、D、E  30万円

 治療ステージ  C、F            10万円

 男性不妊治療 ※                 30万円

※対象となる男性不妊治療

 精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、精巣内精子吸引法、経皮的精巣上体精子吸引法(治療ステージCを除く。)

 基本的に、男性不妊治療単独の申請は受け付けておりませんが、採卵前に男性不妊治療を行い、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療単独の申請も可能です。その際の、助成回数は通算助成回数に含みます。

助成回数

  1. 初めて助成を受けたときの妻の年齢が39歳以下の方は6回まで
  2. 初めて助成を受けたときの妻の年齢が40歳以上42歳以下の方は3回まで

☆不妊治療を経て出産等した場合は、上記助成回数のリセットができます。

 その場合、リセット後の初回の治療開始日の妻の年齢が39歳以下であれば6回まで、40歳以上42歳以下であれば3回までの助成回数となります。

  • 年齢は、初回の助成申請に係る治療開始時の妻の年齢をさします。
  • 宮崎市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、年度内の回数、通算年数に含めます。
  • 平成28年度から助成回数が変わりました。詳しくは、厚生労働省が作成したパンフレット (PDF 913KB)をご覧ください。
  • 【時限措置】令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは通算助成回数が6回となります。

申請期日

治療の終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで

※但し、治療期間の終了日が3月の場合のみ、4月末日まで申請を受付けます。

申請窓口

宮崎市親子保健課(宮崎市保健所4階)〒880-0879宮崎市宮崎駅東1丁目6番地2

提出書類

0.申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)※郵送の場合は、本人確認書類の写しを添付

1.宮崎市不妊に悩む方への特定治療費助成金給付申請書兼請求書(様式第1号)※裏面あり/記入例

2.宮崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)

3.医療機関等が発行する領収書

4.預貯金通帳等の写し(振込先が分かる書類)

(以下、必要な方のみ)

5.所得課税証明書

 【時限措置】に該当する方で、宮崎市に所得情報がない場合は必要です。

6.戸籍謄本

 住民票で法律上の婚姻が確認できない場合や出産後に助成回数のリセットを希望する場合は必要です。

7.申立書(様式第3号)

 夫婦が同一居住地にいない場合、申請を行う居住地以外から不妊治療についての給付を受けていないことを申し立てる書類が必要です。

8.事実婚申立書(様式第4号)

 事実婚の場合は必要です。

9.死産届又はそれに類する書類の写し

 特定不妊治療費の助成を受けた後、妊娠12週以降に死産となり、助成回数のリセットを希望する場合は必要です。

 

 

宮崎県内の指定医療機関(体外受精・顕微授精)

初めて受診する方は事前に医療機関へお問い合わせください。

医療機関名

所在地

電話番号

古賀総合病院

〒880-0041宮崎市池内町数太木1749-1

0985-39-8888

ARTレディスクリニックやまうち

〒880-0812宮崎市高千穂通2-5-5

0985-32-0511

野田医院

〒885-0051都城市蔵原町9-18

0986-24-8553

丸田病院

〒885-0075都城市八幡町4-2

0986-23-7060

渡辺病院

〒883-0022日向市大字平岩718

0982-57-1011

ゆげレディスクリニック

〒880-0805宮崎市橘通東4-8-1

0985-77-8288

※令和2年5月1日より、「とえだウィメンズクリニック」は、「ARTレディスクリニックやまうち」に名称変更しています。

 

対象とならない不妊治療

次の不妊治療は、助成の対象となりません。

  • 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療
  • 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療
  • 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して行う不妊治療

 

一般不妊治療(人工授精)の助成 ※令和3年4月1日以降治療開始分

区分   一般不妊治療
 対象治療  人工授精(医療保険適用外となるもの)
医療機関  産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を標ぼうする医療機関
対象者 

法律婚または事実婚の夫婦で、以下の全てに該当する方

1.夫婦の片方または両方が宮崎市に住所を有する(住民登録がある)こと。

2.申請する不妊治療に係る費用について、他の地方公共団体から助成を受けていないこと。

3.健康保険に加入していること又は生活保護を受給していること。

助成金額 

夫婦一組に対し、申請にかかる治療月から起算して、

最大12か月間にかかった費用について、

1回の申請につき10万円まで助成

助成回数  2回まで
申請期限 

申請にかかる治療期間の最終月の属する年度の末日(3月31日)まで

※但し、治療期間の終了日が3月の場合のみ、4月末日まで申請を受付けます。

申請窓口  宮崎市親子保健課(宮崎市保健所4階)〒880-0879 宮崎市宮崎駅東1丁目6番地2
提出書類 

0. 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)※郵送の場合は、本人確認書類の写しを添付

1.宮崎市一般不妊治療費助成金給付申請書兼請求書(様式第1号)/ 記入例

2.宮崎市一般不妊治療費助成金給付医療機関証明書(様式第2号)

3.宮崎市一般不妊治療費助成金給付薬剤支払証明書(様式第3号)

4.  医療機関等が発行する領収書

5.  預貯金通帳の写し

(以下、必要な方のみ)

6.  戸籍謄本・住民票

   住民票で法律上の婚姻が確認できない場合は必要です。

7.  申立書(様式第4号)

 夫婦の片方が同一居住地にいない場合、申請を行う居住地以外から不妊治療について

 給付を受けていないことを申し立てる書類。

8. 事実婚申立書(様式第5号)

   事実婚の場合は必要です。

 

 

所得の計算方法

 

 

A

所得の合計額

 

 

B

児童手当施行令第3条第1項の控除額

80,000円

80,000円

C

雑損控除額

 

 

D

医療費控除額

 

 

E

小規模企業共済等掛金控除額

 

 

F

障害者控除額(普通)(該当者数×270,000円)

 

 

G

障害者控除額(特別)(該当者数×400,000円)

 

 

H

勤労学生控除額(該当する場合270,000円)

 

 

I

B+C+D+E+F+G+H

 

 

J

児童手当法施行令における所得額(A-I)

マイナスは0円

マイナスは0円

K

夫と妻の所得の合計額(Jの欄の合計額)

※K欄の額が730万円未満であれば助成対象となります。

※A欄における所得とは

所得=年間収入金額― 必要経費 (給与所得控除額)

給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。

 

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