宮崎市

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【新型コロナウイルス感染症関連】保育所等の利用の取扱いに関するQ&A

「新型コロナウイルス感染症の拡大」を受け、保育所等の利用に係る「保育を必要とする事由」について、以下のとおり、取扱うこととします。今後の情勢により、取扱いを変更する場合は、ホームページで随時更新いたします。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当分の間、以下の手続きに必要な書類の提出は、一部郵送でも受付を行っています

Q1:家庭で保育した場合、14日以上登園しないと退園になりますか。

 県独自の「緊急事態宣言」の発令に伴った、本市における登園自粛の要請や社会全般への新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当分の間、一月に14日以上のご利用がなくても退園にはなりません。

該当する認定区分:子どものための教育・保育給付認定(2号・3号)

 

Q2:新型コロナウイルス感染症の影響で就労時間が60時間に満たない場合、退園になりますか。

 県独自の「緊急事態宣言」の発令に伴った、本市における登園自粛の要請や社会全般への新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当分の間、一月の就労時間が60時間に満たない状況が一時的な場合は、退園にはなりません。

該当する認定区分:子どものための教育・保育給付認定(2号・3号

 

Q3:求職活動による在園の場合、在園が認められている期間(90日が属する月末)の取扱いはどうなりますか。 

  従来、求職活動による入園の場合、約3ヶ月(90日が属する月末)が在園可能期間です。

 しかし、県独自の「緊急事態宣言」の発令に伴った、本市における登園自粛の要請により、約3ヶ月(90日が属する月末)後も引き続き「求職活動」により保育が必要な場合は、以下の書類を提出することで、求職活動期間を延長します。

 <対象者>求職活動の期間に令和3年1月が含まれている保護者

 <延長期間>就職が決まらなかった場合、有効期間の1ヶ月延長を行う

 <利用時間>短時間

 <必要な書類>期間を1ケ月延長した「誓約書」を市保育幼稚園課に提出(郵送可)

 なお、就労が決まった場合は、速やかに「就労証明書」をもって、市保育幼稚園課で変更の手続きを行ってください。

 また、「求職活動」を理由に、子育てのための施設等利用給付認定(新2・3号)を取得している方も、同様の取扱いとします。

該当する認定区分:子どものための教育・保育給付認定(2号・3号)、子育てのための施設等利用給付認定(新2号、新3号)

 

Q4:(保育所等に在園中)育児休業以外で休職しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で職場復帰できない。または、復職が決まっているが、在宅勤務の実施等で就労証明書が提出できない場合、退園になりますか。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、在籍する事業所の中枢機能等が停止し、職場復帰や就労証書の発行ができない場合は、下記申立書に必要事項を記入の上、市保育幼稚園課にご提出いただければ、在園を認めることとします。

 なお、勤務する事業所の中枢機能等が回復した場合は、速やかに「就労証明書」を市保育幼稚園課までご提出ください。

 また、子育てのための施設等利用給付認定(新2号・新3号)を取得している方も、同様の取扱いとします。下記申立書に必要事項を記入の上、市保育幼稚園課にご提出ください。

該当する認定区分:子どものための教育・保育給付認定(2号・3号)、子育てのための施設等利用給付認定(新2号、新3号)

 

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