事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、それを医療機関の窓口に提示すると、医療機関でひと月に支払う医療費が、その世帯の所得に応じた自己負担限度額までとなります。
(1)申請した日の属する月の1日から有効な証が交付されます。（月をさかのぼることはできません。）
有効期間内で支払い済の医療費等については、医療機関へご相談ください。
(2)滞納がある場合は交付できませんが、国保年金課の窓口で相談の上、認定証に代わるもの（委任払い申請書）を交付できる場合があります。
(3)世帯の中に所得不明（未申告）の方がいる場合は、上位所得者（区分ア）として取り扱われます。申告がお済でない方はお早めに申告してください。また、所得がない方や非課税年金を受給している方も、申告が必要です。
同一世帯の国保被保険者全員（擬制世帯主を含む）が住民税非課税の場合のみ、食事代が減額になる「標準負担額減額認定証」を交付します。（保険税の滞納があっても可）
■７０歳～７４歳
同一世帯の国保被保険者全員（擬制世帯主を含む）が住民税非課税の場合は、病院の窓口負担（自己負担限度額）および入院時の食事代が軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
現役並み所得者の方で、「現役並みⅠ」及び「現役並みⅡ」に該当する方についても限度額適用認定証を交付します。
(1)保険税の滞納があっても交付できますが、使用できるのは保険証の有効期限までです。
なお、課税世帯(一般)及び「現役並みⅢ」に該当する方は、保険証を提示するだけで、病院での窓口負担が自己負担限度額までになります。
・対象者の被保険証
・対象者のマイナンバーが確認できるもの(持っている場合)
・代理申請の場合、代理人の顔写真付きの身分証明書
注）原則、郵送での受付は行っておりませんが、代理の方もいない場合は、国保年金課給付係までご連絡ください。
国保年金課、佐土原・田野・高岡・清武総合支所地域市民福祉課
【財政部国保年金課給付係 0985-21-1745 内線3123～3127】
