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税証明を請求する時に必要なものは何ですか(所得証明・課税証明・納税証明・固定資産証明)
◆本人請求の場合
窓口に来られた方が本人であると確認できるもの(運転免許証等の顔写真付きの本人確認できる書類)
◆代理人請求の場合
■市・県民税所得・課税証明、納税証明
○本人が作成した委任状もしくは本人の承諾印
○窓口に来られた方が代理人本人であると確認できるもの(運転免許証等の顔写真付きの本人確認できる書類)
■車検用納税証明
○車検証または領収書(住所氏名の確認と車両の特定ができれば、無くても発行可)※本人確認は行いません。
■固定資産関係証明
○本人の委任状もしくは本人の承諾印
○窓口に来られた方が代理人本人であると確認できるもの(運転免許証などの身分証明書)

法人の場合は、法人名の入った印鑑もしくは押印のある請求書、または委任状が必要。窓口に来られた方が代理人本人であると確認できるものが必要です。 


市税を納めた後、あまり日を空けずに証明書等を請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いていない場合もあります。お手数ですが念のため、領収書や口座振替を行っている通帳をお持ちください。

税の申告のない人の所得証明書は、交付できません。詳しくは、市民税課へお問合わせください。

委任状には、委任される方が下記の事項を記入して作成して下さい。様式は決まっておりませんが、委任状の用紙につきましては証明窓口や市ホームページにも準備しています。また、税証明交付請求書に押印があれば、委任状は不要です。
・作成年月日
・委任者(証明が必要な人)の住所、氏名、押印
・受任者(窓口に来る人)の住所、氏名
・受任事項等の記載(例:○○証明請求と受領にかかる一切の件 など)
※委任状は、委任事項に記載があれば、戸籍関係や住民票の写しの請求を兼ねることができます。請求者が委任状を書くことが困難である場合は、証明窓口へお問い合わせください。

市民課証明係、総合支所、出張所、地域センター、市民サービスコ-ナー、中央東・東大宮・大淀・大塚・檍・大塚台の各地域事務所
なお、地域センター、地域事務所、出張所、市民サービスコ-ナーでは取り扱っていない証明もあります。関連資料参照

◆コンビ二交付サービス
マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カード(住基カード)を使用した所得に関する証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを行っています。
■交付できる証明書・交付手数料
●所得証明書、所得課税証明書、課税(非課税)証明書 1通 300円
カード名義本人のものが交付できます。(最新年度のみ)
※ただし、証明書を必要とされる年(賦課期日)の1月1日に宮崎市に住民登録があって、引き続き宮崎市に住民登録のある方で、市県民税の申告等を済ませている方に限ります。市県民税の内容変更作業中の方は、証明書を交付できませんので、窓口で請求してください。
※年度の切替は、毎年6月1日です。
●下記のものは、コンビニでは交付できませんので、窓口で請求してください。
・「本人以外(例:家族)」の所得証明書・所得課税証明書・課税(非課税)証明書
・「過去の年度」の所得証明書・所得課税証明書・課税(非課税)証明書
・「市県民税の申告等」をされていない方

詳しくは、「コンビニ交付で税証明が取れますか?」をご参照ください。
 
【地域振興部市民課証明係 0985-21-1752内線2092】

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