なお、この証明は、市民税課又は各総合支所での取扱いとなります。
【証明手順】
まずは市民税課で所得割が課税されていないか、所得割課税者に扶養されていないかなどを確認します。そして、軽減税率が適用になる場合は市民課窓口証明係にて証明発行します。
各総合支所では、地域市民福祉課で確認後、証明発行します。
【狩猟税の軽減税率適用の対象】
１．当該年度の県民税の所得割額の納付を要しない者で、控除対象配偶者又は扶養親族以外の者
２．当該年度の県民税の所得割額の納付を要しない者の控除対象配偶者又は扶養親族
３．当該年度の県民税の所得割額の納付を要する者の控除対象配偶者又は扶養親族で農業、水産業又は林業に従事している者
【税務部市民税課市民税第一係 0985-21-1748内線2185】
