一般の新築住宅（家屋）については、以下の要件を満たす場合は、該当家屋に固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分（３階以上の中高層耐火住宅は５年度分）に限り、1戸あたり、住居として用いられている部分（居住部分）の床面積１２０平方メートルまでの固定資産税が２分の１に減額されます。
また、長期優良住宅の認定を受けている場合については、申請書に認定通知書のコピーを添付して提出することで、新築後５年度分（３階以上の中高層耐火住宅は７年度分）の固定資産税が２分の１に減額されます。
＊長期優良住宅の認定を受けるには、建築前に宮崎市建築指導課に申請することが必要です
１．専用住宅や併用住宅であること
併用住宅の場合、減額対象となるのは、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。
専用住宅とは、居住のための建物。併用住宅とは、１つの建物のなかで、居住部と店舗・事務所などの非居住部があるものです。
２．床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。
ただし、アパートなどの貸家住宅については４０平方メートル以上となります。
【税務部資産税課家屋係 0985-21-1743内線2164～2169】
