《要件》
１．次のいずれかの人が居住する住宅
・６５歳以上の人
・要介護又は要支援認定を受けている人
・障害者手帳を持っている人
２．次の工事で、補助金等（居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費等）を除く自己負担額が５０万円を超えているもの
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取付け
・段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
《減額を受けられない場合》
・新築軽減の適用を受けている年度
・耐震改修に対する減額の適用を受けている年度
・すでにバリアフリー改修に対する減額の適用を受けている家屋
《申請手続き》
「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に以下の書類を添えて、改修後３ヶ月以内に資産税課まで提出。
・居住者の状況が確認できる書類
・改修工事にかかる明細書（工事内容、費用が確認できるもの）
・改修箇所の工事写真
・工事費用の領収証の写し
・補助金等の給付決定を受けたことが確認できる書類（補助金等を受けている場合）
【税務部資産税課家屋係 0985-21-1743内線2169】
