なお、納期限については第1期が５月末日、第２期が７月末日、第３期が９月末日、第４期が翌年の1月4日となっております。
この納税通知書には、年税額のほか課税資産の内訳等も記載されておりますが、再発行はできませんので大切に保管しておいて下さい。
申告に使われる場合、代わりになる証明に次のようなものがあります。
（１）特定物件が分かっていて、税額が必要な場合
公課証明書をご請求ください。公課証明書は特定した物件の「税相当額」が分かります。
（２）特定物件の税額が必要だが、物件の地番が不明（あいまい）な場合
まず、固定資産課税台帳（名寄せ）をご請求ください。内容は納税通知書の課税資産内訳書とほぼ同じで、納税義務者の資産がすべて記載されたものです。ただし、名寄せには税相当額は記載されませんので、税相当額が必要な場合は、公課証明書をあわせてご請求ください。
（３）完納した証明がほしい場合
納税証明書をご請求ください。ただし、これは「納付すべき額」や「納付済額」等が分かる証明で、物件ごとの税額は分かりません。
物件ごとの税相当額が必要な場合は、公課証明書をご請求ください。
上記の証明につきましては、市民課、総合支所、地域センター、地域事務所、出張所及び市民サービスコーナーで発行いたします（有料）。
【財政部資産税課管理係 0985-21-1743内線2161】
