－－－－－－－－－－－－－888text14－－－－－－－－－－－－－ クローズアップ News from Miyazaki city Close up1 職員の状況を お知らせします 職員の給与などの状況をお知らせします。 さらに詳しい情報は、 本庁舎3階にある市民情報センターのほか市ホームページでも閲覧できます。 ▶職員の採用（平成28年度実施分） 試験区分　　申込者　　採用者 大学卒業程度　 一般事務A　293　45 一般事務B　150　17 土木　27　7 建築　 8 2 電気　13　4 機械　 6 1 化学　17　3 短大卒業程度 一般事務　55 5 高校卒業程度 一般事務　128 3 土木　12 0 建築 1 0 消防吏員 大学卒業程度　77 6 短大卒業程度　27 2 高校卒業程度　95 7 救急救命士　　 16 1 免許資格職 獣医師　2 0 保健師　36 4 保育士・幼稚園教諭　26 4 社会人枠 土木　5 0 建築　3 2 電気　2 0　 機械　3 2 法律専門職　10 1 身体障がい者対象　6 2 ▶ 職員の平均給料月額と平均年齢の状況 （平成29年4月1日現在) 一般行政職　314,700円（40.9歳） 技能労務職　382,700円（52.8歳） ※金額は、百円未満を四捨五入しています。 ▶ 人件費の状況（平成28年度普通会計決算見込み) 歳出総額(A) 1,621億4,374万円 人件費（B） 210億9,086万円 人件費率（B/A）13.0% ※人件費には、特別職の給与などを含みます。 ▶ 懲戒処分（平成28年度） 免職0 停職1 減給0 戒告0 ▶ 職員給与費の状況（平成28年度普通会計決算見込み） 給与費 給料 84億3,362万円 期末・勤勉手当など 49億6,741万円 計 134億103万円 1人あたり給与費 627万円 ※職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。 ▶ 職員の経験年数別・平均給与月額と平均年齢の状況（平成29年4月1日現在） 区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年 平均給料 平均 平均給料 平均 平均給料 平均 平均給料 平均 平均給料 平均 　　　　　　　　　 月額　　 年齢 月額　　 年齢 月額　　 年齢 月額　　 年齢 月額　　 年齢 一般行政職 大学卒　　　　258,700円 33.6歳 311,700円 38.0歳 354,300円 43.3歳 386,000円 47.8歳 399,100円 52.9歳 高校卒　　　　213,700円 29.0歳 269,600円 33.6歳 310,700円 39.0歳 355,800円 43.6歳 384,000円 48.4歳 技能労務職 高校卒　　　　 － －　 － － 298,700円 38.0歳 356,500円 43.7歳 368,400円 48.0歳 ※金額は、百円未満を四捨五入しています。 ▶ 一般行政職の級別職員数の状況（平成29年4月1日現在) 区分　　　 １級 　 ２級 　3級 　　 4級 5級 　6級 　　7級 　 8級 合計 標準的な 主事　主任主事　主任主事 係長級 課長補佐級　課長級　次長級 部長級 職務内容 技師 主任技師 主任技師 係長級 職員数　　192　　　 172　　　　 245　　　 390　　　 389　　　　　88　　　　18　　　 14 1,508 構成比 12.7% 11.4%　　　 16.3%　 25.9%　　　25.8%　　　　5.8%　　 1.2%　 0.9% 100.0% ※職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 詳しい情報はココから [ 問 ] 人事課　☎21-1722　FAX28-1556 －－－－－－－－－－－－－888text15－－－－－－－－－－－－－ Close up2 行財政改革を進めます 効率的で信頼される行政経営を目指し、 行財政改革の取り組みを進めています。 ▶ 平成25年度から4年間で約54億円の節減 　「第7次行財政改革大綱（改訂版）」に基づいて、73の実施項目に取り組みました。平成25年度から平成28年度までの4年間で、約54億円の節減効果がありました。 　「第7次行財政改革大綱（改訂版）」は平成29年度までの計画のため、平成30年度以降の取り組みに向けて「第8次宮崎市行財政改革大綱」の策定を進めています。 行財政改革の取り組み実績、「第8次宮崎市行財政改革大綱」の策定状況など 詳しい情報はココから 主な取り組み ごみ収集運搬業務の民間委託を拡大 　南部事務所が担当する区域の一部を、新たに民間委託し、平成29年4月から民間事業者による収集を開始しました。 また、収集車の乗務員を一部臨時職員で対応するなど、人件費を節減しました。 公共施設の効率的・効果的な管理 　公共施設の実態を総合的に評価する施設評価を実施し、その結果を基に、品質・供給・財務の視点から各施設の経営適正化計画を策定しました。 現在、 計画に沿った施設経営に取り組んでいます。 指定管理者制度の導入 　市が所有する公共施設のうち、236施設に指定管理者制度を導入しました。うち、84施設においては、平成25年度以降に新規導入し、効率的・効果的な運営やサービスの向上に取り組んでいます。 効率的な公金運用による財源確保 　公金の運用方法を見直し、入札による預金や債券による運用などの「積極的な公金運用」に取り組みました。 　通常の定期預金による運用よりも多くの利息を獲得することができました。 証明書のコンビニ交付の拡充 　平成28年12月21日から、所得証明書や課税証明書、戸籍全部事項証明書なども取得できるようになり、コンビニ交付がますます便利になりました。 市税等の収納率の向上 　納期内納付の指導推進や積極的な滞納整理など、市税や介護保険料、上下水道料金等の収納率向上に取り組みました。その結果、市税の現年度収納率が過去最高の99.18％を達成しました。 [ 問 ] 人事課　☎21-1722　FAX28-1556