==========================895text20========================== 今月の情報ひろば お知らせは 01から11まで 募集は 12から15まで 01 マイナンバーカードを日曜日に交付します カードを受け取られていない人は、申請後に届く、交付通知書の記載場所へ必要書類を持ってお越しください。なお、当日はその他の受け付けは行いません。 日時 5月27日(日曜)9時から午後1時まで 但し、田野総合支所、青島地域センター・いきめ地域センター・北地域センターは、9時から正午まで 場所 市民課、総合支所および地域センター 問い合わせ先 市民課 電話21-1756 ファクス番号26-9435 02 国民年金は60歳以降も加入できます 対象 国民年金保険料を納付していない期間があり、老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けていない人 場所 国保年金課、総合支所、地域センターおよび宮崎年金事務所(電話52-2111) 持参 マイナンバーカードまたは基礎年金番号が分かるもの、預貯金通帳および通帳届出印 問い合わせ先 国保年金課 電話21-1753 ファクス番号20-3562 03 国民健康保険税の納付は口座振替が原則に 年金差引の人や口座振替が困難な人を除き、今年度から口座振替での納付が原則となりました。市内に支店のある金融機関で届け出をしてください。 持参 国民健康保険被保険者証または納税通知書、預貯金通帳および通帳届出印              問い合わせ先 国保収納課 電話21-1744 ファクス番号42-8757 04 国民健康保険税率等が改定されます 今年度からの国保制度改革に伴い、税率等が改定されます。6月中旬に発送する納税通知書で、税額を確認してください。また、県内の市町村間で住所異動をした場合、世帯の継続性が保たれていれば、高額療養費の多数回該当に係る該当回数を、4月診療分から通算できるようになりました。詳しくは市ホームページに掲載しています。 平成30年度国民健康保険税額 区分 所得割率 掛けることの前年中の所得から33万円を引いた金額 医療保険分は 7.4パーセント 後期高齢者支援金分は 3.0パーセント 40歳以上65歳未満対象の介護納付金分は 2.3パーセント になります。 区分 均等割額は 加入人数に掛けた金額  医療保険分は 23,500円 後期高齢者支援金分は 9,200円 40歳以上65歳未満対象の介護納付金分は 9,300円 になります。 区分 平等割額は 世帯に対して1を掛けた金額 医療保険分は 16,600円 後期高齢者支援金分は 6,500円 40歳以上65歳未満対象の介護納付金分は 4,800円 になります。 区分 課税限度額  医療保険分は 58万円 後期高齢者支援金分は 19万円 40歳以上65歳未満対象の介護納付金分は 16万円 になります。 問い合わせ先 国保年金課 電話21-1745と21-1746 ファクス番号20-3562   ==========================895text21========================== 05 工業統計調査にご協力を 6月1日現在で、全国一斉に工業統計調査が実施されます。国内の工業の実態を明らかにし、地域産業施策の基礎資料として活用します。ご理解とご協力をお願いします。 対象 製造業を営む全ての事業所 実施期間 5月中旬から調査員が訪問 問い合わせ先 情報政策課 電話21-1713 ファクス番号22-6106 06 松くい虫防除薬剤散布 ヘリコプターによる薬剤の空中散布を行います。当日は近隣の交通規制を実施します。 期間 5月上旬から6月上旬までの4日間 5時から9時まで 薬剤の空中散布の前日に巡回車で広報します。雨天・強風の場合は順延となります 場所 KIRISHIMAヤマザクラ宮崎県総合運動公園から さどわらクリーンパークの海岸松林一帯まで 問い合わせ先 森林水産課 電話21-1919 FAX31-2855 さどわら総合支所 農林建設課 電話73-1114 ファクス番号72-2941 07 個人情報保護条例に罰則が新設されました 10月1日から、個人情報の開示請求者がなりすましなどの不正な手段で開示を受けた場合は、過料が科せられます。また、市職員や委託事務の従事者などが個人情報を不正に提供した場合は、懲役または罰金が科せられます。詳しくは市ホームページに掲載しています。 問い合わせ先 総務法制課 電話21-1721 ファクス番号27-8070       08 はかりの定期検査 法律で2年に1度、検査が義務付けられています。検査会場など詳しくは市ホームページに掲載しています。 対象 高岡町域を除く大淀川以北にある事業所 期間 5月14日(月曜)から6月29日(金曜)まで 検査手数料 はかりの種類、数によって異なります。 問い合わせ先 生活安全課 電話21-1751 ファクス番号24-8117 09 建築物の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します 対象 昭和56年5月31日以前に建築された建築物 受付期間 5月28日(月曜)から6月8日(金曜)まで 持参 登記簿など建築年月日が分かる書類、受付者が建築物所有者ではない場合は委任状が必要です。 申し込み 直接、建築指導課へ。多いときは抽選。詳しくは市ホームページに掲載しています。 補助内容 木造住宅 耐震診断 予定戸数 30戸 補助限度額 5万4千円 木造住宅 耐震改修工事 予定戸数 15戸 耐震診断士による耐震診断の評点が0.7未満のもの            補助限度額 75万円 木造住宅 耐震改修工事 予定戸数 15戸 耐震診断士による耐震診断の評点が0.7から1.0未満までのもの 補助限度額 50万円 木造住宅 段階的改修工事 予定戸数 5戸            耐震診断士による耐震診断の評点が0.7未満のもの 補助限度額 45万円 特定建築物 耐震診断 予定戸数 1戸 補助限度額 150万円 特定建築物とは、一定規模以上の不特定多数の人が利用する建築物のことです。 問い合わせ先 建築指導課 電話21-1813 ファクス番号21-1815 宮崎市役所へ郵送する場合は、〒880-8505、住所不要、担当課へ