［特集2］ 通信販売のトラブルにご用心！ 失敗しない通販利用術 　通信販売に関するトラブルは、消費生活センターに寄せられる相談で件数の多いものの一つ。通信販売は自宅にいながら買い物ができ、時間を気にせずいつでも利用できる利便性から、世代を問わず利用されています。よくあるトラブルや未然にトラブルを避けるための手段を確認しましょう。 問い合わせ先　生活安全課消費生活センター　電話21-1755 悪質商法お断り！ 賢く利用すれば便利な通信販売。 しっかり確認して、トラブルを防ぎましょう。 生活安全課　主査 岩満幸恵 ケース1 テレビショッピングで買った商品を返品しようと思ったら・・・ 『これいいわぁ』 『もしもし　さっきテレビでやってたやつ一つちょうだい』 後日『来た』『ん？何かイメージと違うなぁ』 『返品しよう』 『返金できません！』 ◎トラブルを避けるために・・・ 　通信販売での契約には、無条件で契約を解除できるクーリング・オフができません。注文する前に、どのような場合に返品ができるかといった「返品特約」を確認しましょう。 ケース2 商品説明を確認せず、勢いで注文！使ってみると・・・ 『おっ今話題の腹筋マシーン　買ってみよ』 後日『よし、頑張るぞ』 『ピキッ』『持病の腰痛が・・・』 説明書　※腰痛持ちの方はご使用を控えて下さい。※一度使用したものは返品できません。 『知っていれば買わなかったのに』 ◎トラブルを避けるために・・・ 　通信販売は、注文前に商品を触ることができないので、説明をよく確認するようにしましょう。商品の大きさや使用方法が適しているのかを慎重に判断してください。 ケース3 ブランド物を安価でゲット！と思ったら・・・ 『あっ安くなっている』よし、買っちゃおう 後日『きたきた　早く見たい』 『偽物だった』『返品しなきゃ』 『メールに返信もない！連絡先もない』『個人名義の振込先だった！』 ◎トラブルを避けるために・・・ 　住所や電話番号の記載などサイトの会社概要を確認しましょう。また、屋号を含まない個人名義のみの口座への振り込みは避けましょう。 Q1　宮崎市の通販トラブル事情を教えてください。 A1　テレビショッピングやカタログ通販の利用者は高齢者に多く、ネット通販は若者に多いようです。いずれも、商品説明や返品特約、注文内容などをよく確認せずに注文してしまうケースが多く見られます。 　また、ネット通販では悪質なサイトでの被害の相談も増えています。注文する前に確認することで未然にトラブルを防ぐことができると思います。 Q2　通販に関して、気を付けておくべきことはありますか？ A2　通販には、クーリング・オフはありません（ケース１参照）。「気に入らなければ返品すればいい」と安易に思い込んだり、写真や映像だけで判断せず、しっかりと商品説明を確認しましょう。 　ネット通販に関しては、詐欺的なサイトが増えています。怪しいサイトの見分け方には、下記のチェック表を活用してください。また、申し込んだときの内容を控えておくことも大切です。ネット通販の場合は、画面を印刷しておくといいでしょう。 Q3　トラブルに直面した時、どうするべきですか？ A3　通販などの、消費生活トラブルにあったら、警察や消費生活センターに相談してください。私たち消費生活センターは、相談者のお話を伺って、解決のための助言や情報提供を行っています。 困ったときはまず相談！ 　月曜から金曜まで(年末・年始および祝日は除く) 消費生活全般に関するトラブル ●消費生活センター（市役所第二庁舎2階） 　電話21-1755　8時30分から午後5時まで 通販に関する相談 ●通販110番 　電話03-5651-1122　10時から午後0時、午後1時から午後4時まで 警察からのアドバイス！ 　悪質な通信販売の被害にあった場合は、下記の書類を持って、警察署へ。また、被害に遭いそうな時や、相手が悪質な業者ではないかと疑わしい場合も遠慮なく相談してください。警察ではこれらの業者に対し、必要な捜査を実施しています。 問い合わせ先　警察安全相談窓口　電話26-9110 最寄りの警察署へ遠慮なく相談してください。 宮崎県警察マスコット みやけいちゃん ●相談時に持参した方が良いもの● 　●勧誘を受けたり、契約したりしたときの書類 　●相手業者の名前、連絡先 　●利用した店舗に関するインターネットウェブサイトの写し 　●代金を振り込んだ際の振込用紙、預金通帳 　●相手業者と通話した着信記録がある携帯電話　など 怪しいサイトの見分け方チェック表 会社概要がない・会社名が特定できない 住所・電話番号・責任者などが記載されていない 常に大量の商品が半値以下で販売されている 外国の住所や架空である可能性が高い住所が表示されている 電話番号が、掛けてもつながらない番号や日本には存在しない固定電話の番号になっている 日本語として不自然な表現をしている 市長から一言！ 安全・安心な消費生活を送れる社会を目指します！ 　消費生活センターでは消費生活に係る相談や、出前講座などの啓発を行っています。市民の皆さまの安全・安心な生活を確保するため、これからも消費生活相談や啓発の強化、自立した賢い消費者の育成など、消費者行政の推進に継続的に取り組んでいきます。