宮崎市からのお知らせ　市政CLIP CLIP1 宮崎市副市長に就任しました 　このたび副市長に就任いたしました。今までの経験を生かして、微力ではございますが、「市民が主役の市民のためのまちづくり」を念頭に、市民の皆さまのお力添えを頂きながら、誠心誠意努力してまいる所存でございます。 　市民の皆さまと一緒になって、明るく元気な宮崎市をつくるため、日々努力いたしますので、関係各位のご指導とごべんたつを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 おぐらてるひろ 昭和43年旧清武町役場入庁。都市計画課長や耕地課長、水道部長などを経て、平成18年3月退職。平成26年3月23日から宮崎市副市長に就任(清武町合併特例区長を兼務)。 CLIP2 宮崎市の組織が改編されました 組織改編の主なもの ①地域振興部地域コミュニティ課に「地域まちづくり推進室」を新設 　地域コミュニティ活動への支援を強化し、地域の特色を生かしたまちづくりをさらに推進しながら、地域での活動や課題などの情報を有効に活用し、全地域の均衡ある取り組みを促進します。 ②総務部危機管理局「危機管理課」の体制を強化 　南海トラフ巨大地震を想定した津波避難計画の策定や地域防災計画の見直し、津波避難施設の建設などを行います。 　地域の防災力向上を支援する地域防災コーディネーターを、新たに配置し体制を強化します。 ③教育委員会に「学校施設課」を新設 　学校施設の充実や、快適で良好な教育環境の創出に努めます。施設の長寿命化対策の推進や自然災害に対する安全性の向上などに、より素早く対応していくため、教育委員会企画総務課から学校施設の整備改修などの業務を分割独立させます。 ④健康管理部保健医療課に「医療政策推進室」を新設 　医療における課題に適切に対応し、市民が将来にわたって安心して質の高い医療を受けられるよう、持続可能な医療提供体制の再構築を図っていきます。 ⑤福祉部子ども課に「子ども子育て新制度係」を新設 　幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために平成27年4月から導入が予定されている「子ども・子育て支援新制度」に向けて、認定こども園制度の改善や、新たな給付制度に的確に対応します。 課など 新設1課（学校施設課） 廃止1課（農商工連携室） 名称変更1課（経営戦略課⇒財務課） 係など 新設5係 廃止6係 名称変更5係 その他の組織改編 （１）新設するもの 上下水道局　管理部　総務課　経営企画係 （２）分割を行うもの 分割前　福祉部　障がい福祉課　審査給付係 分割後　福祉部　障がい福祉課　審査第一係・審査第二係 （３）統合を行うもの 統合前　地域振興部　さどわら総合支所　市民福祉課　市民係・税務国保年金係 統合後　地域振興部　さどわら総合支所　市民福祉課　市民係 統合前　地域振興部　さどわら総合支所　建設課　建設係・維持係 統合後　地域振興部　さどわら総合支所　建設課　建設維持係 （４）所管換えを行うもの 所管換え前　企画財政部　企画政策課　国際交流係　 所管換え後　企画財政部　秘書課　国際交流係 所管換え前　農政部　農商工連携室を廃止 所管換え後　農政部　農政企画課で業務継続 （５）名称変更を行うもの 名称変更前　地域振興部　地域コミュニティ課　公民館係 名称変更後　地域振興部　地域コミュニティ課　地域学習係 名称変更前　福祉部　社会福祉課　就労支援係 名称変更後　福祉部　社会福祉課　自立就労支援係 名称変更前　健康管理部　保健医療課　企画政策係 名称変更後　健康管理部　保健医療課　管理係 名称変更前　上下水道局　管理部　経営戦略課　経営戦略係・財務係 名称変更後　上下水道局　管理部　財務課　財務第一係・財務第二係 問い合わせ先　人事課　行政改革推進室　電話21-1722 お願い　組織改編に伴い、平成26年4月以降も旧組織名が印刷された封筒、はがきなどの在庫がある場合があります。経費節減の観点から、在庫がなくなるまでは、旧組織名が印刷された封筒、はがきなどを使うこととしています。ご理解とご協力をお願いします。 CLIP3 市税などは納期限内に納めましょう 　本市では、市民のためのまちづくりを実現し、必要な市民サービスを維持するために、市税をはじめとする自主財源の確保に努めています。また、市税などの担当課で構成する収納対策本部を設置し、さまざまな収納対策を実施することにより、部局を超えた収入確保の取り組みを行っています。 1　市税の滞納整理の取り組み 　市税の滞納額を縮減し収納率の向上を図るため、督促状発送後も完納に至らない場合には、催告や差押予告などの文書で納付を促します。それでも納付いただけない場合、財産調査を行い、必要な差し押えを行っています。 2　市税以外の債権に対する取り組み 　公債権（児童クラブ事業利用者負担金など）や私法上の債権（奨学資金貸付金など）は、督促状や催告書発送後も完納に至らない場合、支払督促や少額訴訟など、積極的に裁判手続きに着手していきます。 3　生活再建型滞納整理の取り組み 　借入れなどで納付したくても納付することができない人に対して、弁護士による債務整理（過払い金返還請求）を促し、過払い金の一部を市税に充当するなど、生活再建型滞納整理に積極的に取り組んでいます。　 4　市の行政サービス利用制限の取り組み 　受益と負担の公平性を確保するため、市民や事業者などに市の行政サービスを提供する際、市税を完納していることを条件とするなど、納税の促進を図っています。 問い合わせ先　納税管理課　電話21-1741 ◎納期限を過ぎた場合 督促 納期限経過後20日以内に督促状を送付。 催告 納付がない場合、催告書を送付。 財産調査 金融機関、勤務先、取引先などに対し調査を実施。 差押捜索 不動産や預貯金などの差押え、住居などの捜索による動産の差押え。 公売 差し押さえた財産をインターネットオークションなどで現金化（本年度も開催予定）。 ◎滞納している税に充当 CLIP4 農業者への交付金があります 　次の交付申請を、総合支所や地域センターで受け付けます。締め切りは6月30日（月曜）ですが、書類の準備や確認などがありますので、早めに手続きをしてください。 経営所得安定対策 　販売目的で作物を生産する農家や営農集団を対象に、作物に応じた交付金を国が直接支払います。主な内容は、次の3つです。 ①米に対する助成 対象　生産数量目標（転作）を達成した農業者 米の直接支払交付金　10アール当たり7,500円 ②水田活用の直接支払交付金 生産数量目標（転作）の達成・未達成は問いません。 戦略作物助成　 ・麦、大豆、飼料作物／10アール当たり35,000円 ・ＷＣＳ用稲／10アール当たり80,000円 ・加工用米／10a当たり20,000円 ・飼料用米、米粉用米／収量に応じ、10アール当たり55,000円から105,000円 二毛作助成　10アール当たり15,000円 耗畜連携助成　10アール当たり13,000円 産地交付金　10アール当たり一般作物15,000円以内 ③畑作物の直接支払交付金 対象作物　麦・大豆・ソバ・菜種 交付額　作物ごとに設定された交付単価により、収量・品質に応じて交付 ※生産は水田・畑を問いません。ただし、麦・大豆・ソバは、検査を受けることが必須です。 環境保全型農業直接支援対策 次のいずれかの取り組みを行っている場合に、交付金を支払います。 ①化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取り組みと、この取り組みの前後のいずれかに緑肥などを作付けするもの…10アール当たり8,000円 ②化学肥料、農薬を使用しない有機農業…10アール当たり8,000円 (ただし、ソバなどの雑穀や飼料作物は10アール当たり3,000円) ③化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取り組みと、堆肥施用を組み合わせたもの…10アール当たり4,400円 ④化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取り組みと、総合的病害虫雑草管理(IPM)の実践を組み合わせたもの…10アール当たり8,000円 ※なお、①・③・④の対象者は、エコファーマーに限ります。 問い合わせ先　農業振興課(電話21-1781)または、九州農政局宮崎地域センター(電話22-3184)