宮崎市からのお知らせ市政CLIP 宮崎市の人事行政を公表します 市民の皆さんに市の人事行政を理解していただくため、市職員の給与や定員などの状況をお知らせします。詳しくは、市民情報センター（市役所本庁舎3階）や市ホームページで閲覧できます。 問い合わせ先　人事課電話21ー1722 ここでは主なものを紹介します 人事課主任主事 きちせ正明 人件費の状況 (平成25年度普通会計決算見込み) 歳出総額(A)　1,525億2,930万円 人件費(B)　204億7,058万円 人件費率(B/A)13.4% (注)人件費には、特別職の給与などを含みます。 職員の採用 （平成25年度試験実施分） 試験区分 大学卒業程度　一般事務 申込者 846人 採用者 31人 試験区分 大学卒業程度　法律 申込者 30人 採用者 1人 試験区分 大学卒業程度　土木 申込者 60人 採用者 12人 試験区分 大学卒業程度　建築 申込者 13人 採用者 5人 試験区分 大学卒業程度　電気 申込者 14人 採用者 1人 試験区分 大学卒業程度　機械 申込者 12人 採用者 なし 試験区分 大学卒業程度　化学 申込者 31人 採用者 1人 試験区分 短大卒業程度　一般事務 申込者 38人 採用者 2人 試験区分 高校卒業程度　一般事務 申込者 86人 採用者 2人 試験区分 大学卒業程度　消防吏員 申込者 129人 採用者 7人 試験区分 短大卒業程度　消防吏員 申込者 35人 採用者 3人 試験区分 高校卒業程度　消防吏員 申込者 131人 採用者 9人 試験区分 救急救命士　消防吏員 申込者 22人 採用者 3人 試験区分 免許資格職　保健師 申込者 40人 採用者 3人 試験区分 免許資格職　看護師 申込者 2人 採用者 1人 試験区分 免許資格職　獣医師 申込者 0人 採用者 なし 試験区分 法律専門職 申込者 34人 採用者 3人 試験区分 身体障がい者対象 申込者 17人 採用者 2人 懲戒処分 （平成25年度） 免職 なし 停職 2人 減給 1人 戒告 なし 職員の平均給料月額と平均年齢の状況 (平成26年4月1日現在) 区分 一般行政職 宮崎市 325,500円 （41.8歳） 区分 一般行政職 国 335,000円 （43.5歳） 区分 技能労務職 宮崎市 389,000円 （53.2歳） 区分 技能労務職 国 288,000円 （50.1歳） (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 職員給与費の状況 (平成25年度普通会計決算見込み) 給与費　給料 82億4,289万円 給与費　期末・勤勉手当など 45億9,421万円 給与費　合計 128億3,710万円 一人当たり給与費 594万円 (注)職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額と平均年齢の状況 (平成26年4月1日現在) 区分 一般行政職　大学卒 経験年数10年　平均給料月額 255,700円 経験年数10年　平均年齢 33.7歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数10年　平均給料月額 210,600円 経験年数10年　平均年齢 28.7歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数10年　平均給料月額 対象者なし 経験年数10年　平均年齢 対象者なし 区分 一般行政職　大学卒 経験年数15年　平均給料月額 316,400円 経験年数15年　平均年齢 38.4歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数15年　平均給料月額 265,800円 経験年数15年　平均年齢 33.5歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数15年　平均給料月額 対象者なし 経験年数15年　平均年齢 対象者なし 区分 一般行政職　大学卒 経験年数20年　平均給料月額 361,900円 経験年数20年　平均年齢 43.4歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数20年　平均給料月額 312,100円 経験年数20年　平均年齢 39.1歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数20年　平均給料月額 対象者なし 経験年数20年　平均年齢 対象者なし 区分 一般行政職　大学卒 経験年数25年　平均給料月額 390,400円 経験年数25年　平均年齢 48.2歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数25年　平均給料月額 362,200円 経験年数25年　平均年齢 44.3歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数25年　平均給料月額 361,500円 経験年数25年　平均年齢 44.2歳 区分 一般行政職　大学卒 経験年数30年　平均給料月額 402,500円 経験年数30年　平均年齢 53.8歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数30年　平均給料月額 389,700円 経験年数30年　平均年齢 48.7歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数30年　平均給料月額 379,600円 経験年数30年　平均年齢 48.6歳 (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 一般行政職の級別職員数の状況 (平成26年4月1日現在) 区分 1級 標準的な職務内容 主事技師 職員数 153人 構成比 10.5% 区分 2級 標準的な職務内容 主任主事・主任技師 職員数 158人 構成比 10.8% 区分 3級 標準的な職務内容 主任主事・主任技師 職員数 259人 構成比 17.7% 区分 4級 標準的な職務内容 係長級 職員数 277人 構成比 18.9% 区分 5級 標準的な職務内容 課長補佐級・係長級 職員数 489人 構成比 33.4% 区分 6級 標準的な職務内容 課長級 職員数 97人 構成比 6.6% 区分 7級 標準的な職務内容 次長級 職員数 17人 構成比 1.2% 区分 8級 標準的な職務内容 部長級 職員数 14人 構成比 1.0% 合計職員数 1,464人 合計構成比 100.0% (注)1.職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 　2.標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 職員手当の状況 (平成26年4月1日現在) 区分 期末・勤勉手当 宮崎市 （期末手当） 6月期 1.225月 12月期 1.375月 合計 2.6月 （勤勉手当） 6月期 0.675月 12月期 0.675月 合計 1.35月 区分 期末・勤勉手当 国 期末手当は本市と同じ。勤勉手当は勤務成績に応じ支給。 退職手当 宮崎市 区分 基本額　勤続年数20年 （自己都合） 21.62月分 （定年・応募認定） 27.025月分 区分 基本額　勤続年数25年 （自己都合） 30.82月分 （定年・応募認定） 36.57月分 区分 基本額　勤続年数35年 （自己都合） 43.7月分 （定年・応募認定） 52.44月分 区分 基本額　最高限度額 （自己都合） 52.44月分 （定年・応募認定） 52.44月分 調整額 職位に応じて定める月額の60月分 区分 退職手当 国 基本額・調整額とも本市と同じ 区分 定年前早期退職特別措置 宮崎市 2から45％まで加算（45から59歳まで） 区分 定年前早期退職特別措置 国 2から45％まで加算（45から59歳まで） 区分 宮崎市 平成25年度平均支給額 23,281千円 区分 扶養手当 宮崎市 ・配偶者　13,000円 ・扶養家族　１人につき　6,500円 配偶者がいない場合　１人のみ　11,000円 ・満16歳から満22歳の子　１人につき　5,000円加算 区分 扶養手当 国 本市と同じ 区分 通勤手当 宮崎市 ・交通機関利用者支給限度額　55,000円 ・交通用具利用者　通勤距離が片道2㎞以上で距離に応じて　4,800円から24,500円まで 区分 通勤手当 国 本市と同じ　2,000円から24,500円まで 区分 住居手当 宮崎市 ・借家借間（家賃を支払っている職員）3,000円から27,000円まで 区分 住居手当 国 0円から27,000円まで 時間外勤務手当 平成25年度（決算見込み） 支給総額 710,330千円 1人当たり支給年額 329千円 特殊勤務手当 平成25年度（決算見込み） 支給対象職員の割合（対全職員） 24.4% 支給対象職員の平均支給年額(1人当たり) 100千円 手当の種類 20種類 特別職の給与などの状況 (平成26年4月1日現在) 区分 給料 市長 月額 1,053,000円 区分 給料 副市長 月額 840,000円 区分 給料 区域担当副市長 月額 758,000円 区分 議員報酬 議長 月額 696,000円 区分 議員報酬 副議長 月額 625,000円 区分 議員報酬 議員 月額 583,000円 区分 期末手当（区分共通） 6月期 1.4月 12月期 1.55月 合計 2.95月 定員　適正化の状況 　市では、市民サービスの向上に努めながら、より一層効率的で効果的な体制とするため、平成25年3月に「第6次宮崎市定員適正化計画」を定めました。この計画では、平成25年4月現在の職員数2,562人を、平成28年4月までに59人削減し、2,503人とすることとしています。 　取り組みの1年目である平成25年度は15人を削減し、平成26年4月現在の職員数は2,547人となりました。今後も計画達成に向け、業務の効率化と適正な職員配置に努めます。 一般行政部門 区分 議会 職員数　平成25年度 16人 職員数　平成26年度 16人 増減 なし 増減の主な理由 なし 区分 総務 職員数　平成26年度 434人 職員数　平成26年度 444人 増減 10人 増減の主な理由 情報システム更新、地域まちづくり強化など 区分 税務 職員数　平成27年度 136人 職員数　平成26年度 129人 増減 -7人 増減の主な理由 総合支所組織の見直し 区分 民生 職員数　平成28年度 271人 職員数　平成26年度 274人 増減 3人 増減の主な理由 子ども子育て新制度対応など 区分 衛生 職員数　平成29年度 245人 職員数　平成26年度 240人 増減 -5人 増減の主な理由 ごみ収集業務の一部民間委託など 区分 労働 職員数　平成30年度 4人 職員数　平成26年度 4人 増減 なし 増減の主な理由 なし 区分 農林水産 職員数　平成31年度 145人 職員数　平成26年度 143人 増減 -2人 増減の主な理由 農商工連携業務の統合 区分 商工 職員数　平成32年度 43人 職員数　平成26年度 44人 増減 1人 増減の主な理由 スポーツによる観光誘客の強化 区分 土木 職員数　平成33年度 284人 職員数　平成26年度 282人 増減 -2人 増減の主な理由 市道維持補修の一部民間委託 区分 一般行政部門小計 職員数　平成34年度 1,578人 職員数　平成26年度 1,576人 増減 -2人 特別行政部門 区分 教育 職員数　平成35年度 251人 職員数　平成26年度 234人 増減 -17人 増減の主な理由 給食調理業務の一部民間委託など 区分 消防 職員数　平成36年度 332人 職員数　平成26年度 338人 増減 6人 増減の主な理由 救急業務の増への対応など 区分 特別行政部門小計 職員数　平成37年度 583人 職員数　平成26年度 572人 増減 -11人 公営企業等の部門 区分 病院 職員数　平成38年度 64人 職員数　平成26年度 63人 増減 -1人 増減の主な理由 退職者の不補充 区分 水道 職員数　平成39年度 137人 職員数　平成26年度 136人 増減 -1人 増減の主な理由 料金徴収業務の一部民間委託 区分 下水道 職員数　平成40年度 73人 職員数　平成26年度 73人 増減 なし 増減の主な理由 なし 区分 その他 職員数　平成41年度 127人 職員数　平成26年度 127人 増減 なし 増減の主な理由 なし 区分 公営企業等の部門小計 職員数　平成42年度 401人 職員数　平成26年度 399人 増減 -2人 区分 合計 職員数　平成43年度 2,562人 職員数　平成26年度 2,547人 増減 -15人 行財政改革の取り組み実績を公表します 　市では、平成25年4月に「第7次宮崎市行財政改革大綱」を策定し、平成25年度から27年度までの3か年で84項目の改善に取り組んでいます。計画の初年度である平成25年度には約20億7,000万円の節減効果額を得ました。本年8月に行政改革推進委員会へ報告した取り組みの実績は、市ホームページに掲載しています。 効果的な職員配置でサービス向上を目指します 人事課主任主事 津江健太郎