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特集2 
市庁舎を今後どうすべきか、
検討を始めています。

宮崎市の本庁舎は昭和38年12月に完成し、現在築54年が経過しています。
推定耐用年数の築65年を10年後に迎えることを考えると、何らかの対応策が必要です。
そこで、庁舎を今後どうするか、あり方の検討を始めました。


熊本地震からの教訓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
熊本県では、平成28年4月に発生した熊本地震において、本庁舎が被災したため、災害対策拠点として対応が遅れる自治体が発生。  
          
現在の庁舎には次のような課題があります。
災害対策拠点としての耐震性　  
ユニバーサルデザインへの配慮
洪水による庁舎浸水の可能性　 
駐車場の不足
庁舎が狭く分散している           
環境への配慮　など


　平成29年5月に「宮崎市庁舎問題検討委員会」の中で、「ワーキングチーム」を新たに発足させ、検討を開始しました。そして、議会や市民の皆さんに議論していただくための「検討材料」としての報告書を平成29年11月に公表、今年度から基金の積み立ても始めます。基金については、各年度の予算編成や年度中の収支状況を見て金額を決めます。


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大きな方向性は
「長寿命化」または「建て替え」

  本庁舎は、推定耐用年数の築65年を迎える平成40年度までは、必要な維持管理を行いながら使用します。今後、平成31年度から平成32年度にかけて、「長寿命化」か「建て替え」かについて結論を出す予定です。

大きな方向性の比較表
                                               
その1 整備期間 
さらなる長寿命化時は、約13年となります　　　　　　
庁舎の建て替えで現在地での建て替え時は、約7年から8.5年となります　　　　　　　
庁舎の建て替えで移転時は、約4年となります

その2 概算事業費（直接建設方式。土地購入費などは含まず） 
さらなる長寿命化時は、約134億円となります　
庁舎の建て替えで現在地での建て替え時は、 約231億円から262億円となります　　　　　　　
庁舎の建て替えで移転時は、 約214億円から252億円となります

※整備期間や概算事業費は、あくまで現段階での想定です。

長寿命化…本庁舎のみの耐震補強や、耐久性向上のための改修を実施し、設備などを一新することを想定しました。
建て替え…「現在地での建て替え」、または「移転」の2通りが考えられます。移転については具体的な場所での検討ではなく、現在地の敷地面積と同規模である1万9,000平方メートルと想定して検討しました。

                    
 「宮崎市庁舎整備に関する市民懇話会」を設置

  庁舎の整備や今後のあり方について検討するにあたり、広く意見を聴くため、学識経験者や関係団体、公募した市民の合計25人からなる「宮崎市庁舎整備に関する市民懇話会」を設置しました。平成30年度中に5回から6回程度行い、終了後は市長に報告する予定です。

市民懇話会の様子
とじき市長から委嘱状を交付

「報告書」や「市民懇話会」の資料など
詳しくはQRコードから

問い合わせ先 庁舎管理課　電話21-1724　ファクス番号20-5025