=========================900text14========================= クローズアップ News from Miyazaki city Close up 1 職員の状況をお知らせします 職員の給与などの状況をお知らせします。さらに詳しい情報は、本庁舎3階にある市民情報センターや、市ホームページで閲覧できます。 職員の採用（平成29年度試験実施分） 試験区分 大学卒業程度 一般事務A 申込者313人のうち、採用者37人 試験区分 大学卒業程度 一般事務B 申込者151人のうち、採用者16人 試験区分 大学卒業程度 土木 申込者32人のうち、採用者7人 試験区分 大学卒業程度 建築 申込者7人のうち、採用者2人 試験区分 大学卒業程度 電気 申込者10人のうち、採用者4人 試験区分 大学卒業程度 機械 申込者7人のうち、採用者1人 試験区分 大学卒業程度 化学 申込者5人のうち、採用者1人 試験区分 短大卒業程度 一般事務C 申込者84人のうち、採用者3人 試験区分 短大卒業程度 建築 申込者1人のうち、採用者1人 試験区分 高校卒業程度 一般事務D 申込者99人のうち、採用者3人 試験区分 高校卒業程度 土木 申込者14人のうち、採用者0人 試験区分 大学卒業程度 消防吏員 申込者109人のうち、採用者6人 試験区分 短大卒業程度 消防吏員 申込者37人のうち、採用者2人 試験区分 高校卒業程度 消防吏員 申込者83人のうち、採用者6人 試験区分 救急救命士 消防吏員 申込者12人のうち、採用者2人 試験区分 免許資格職 獣医師 申込者2人のうち、採用者1人 試験区分 免許資格職 保健師 申込者22人のうち、採用者4人 試験区分 免許資格職 保育士・幼稚園教諭 申込者33人のうち、採用者3人 試験区分 免許資格職 文化財専門職 申込者10人のうち、採用者1人 試験区分 社会人枠 土木 申込者14人のうち、採用者3人 試験区分 社会人枠 建築 申込者7人のうち、採用者2人 試験区分 社会人枠 機械 申込者8人のうち、採用者2人 試験区分 法律専門職 申込者4人のうち、採用者1人 試験区分 障がい者対象 申込者12人のうち、 採用者2人 職員の平均給料月額と平均年齢の状況(平成30年4月1日現在) 一般行政職 平均給料月額312,800円（平均年齢40.2歳） 技能労務職 平均給料月額378,900円（平均年齢52.2歳） ※金額は、百円未満を四捨五入しています。 人件費の状況（平成29年度普通会計決算見込み) 歳出総額 1,619億2,760万円 人件費 205億2,604万円 歳出総額に占める人件費の割合「人件費率」は、12.7パーセントです。 ※人件費には、特別職の給与などを含みます。 懲戒処分（平成29年度） 免職0人 停職2人 減給2人 戒告3人 職員給与費の状況（平成29年度普通会計決算見込み） 給与費 給料 83億3,990万円 給与費 期末手当・勤勉手当など 50億3,291万円 給与費 計 133億7,281万円 1人あたり給与費 628万円 ※職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。 職員の経験年数別・学歴別平均給与月額と平均年齢の状況（平成29年4月1日現在） 区分 一般行政職 大学卒 経験年数10年 平均給料月額259,100円 平均年齢33.6歳 区分 一般行政職 大学卒 経験年数15年 平均給料月額314,900円 平均年齢38.4歳 区分 一般行政職 大学卒 経験年数20年 平均給料月額354,000円 平均年齢42.9歳 区分 一般行政職 大学卒 経験年数25年 平均給料月額384,500円 平均年齢47.8歳 区分 一般行政職 大学卒 経験年数30年 平均給料月額395,000円 平均年齢52.9歳 区分 一般行政職 高校卒 経験年数10年 平均給料月額212,700円 平均年齢31.0歳 区分 一般行政職 高校卒 経験年数15年 平均給料月額266,100円 平均年齢33.9歳 区分 一般行政職 高校卒 経験年数20年 平均給料月額302,300円 平均年齢38.0歳 区分 一般行政職 高校卒 経験年数25年 平均給料月額357,700円 平均年齢43.6歳 区分 一般行政職 高校卒 経験年数30年 平均給料月額385,000円 平均年齢48.4歳 区分 技能労務職 高校卒 経験年数20年 平均給料月額303,400円 平均年齢39.0歳 区分 技能労務職 高校卒 経験年数25年 平均給料月額353,600円 平均年齢43.3歳 区分 技能労務職 高校卒 経験年数30年 平均給料月額368,900円 平均年齢49.0歳 ※金額は、百円未満を四捨五入しています。 一般行政職の級別職員数の状況（平成30年4月1日現在) 区分 1級 標準的な職務内容 主事・技師 職員数210人 構成比13.8パーセント 区分 2級 標準的な職務内容 主任主事・主任技師 職員数173人 構成比11.3パーセント 区分 3級 標準的な職務内容 主任主事・主任技師 職員数246人 構成比16.1パーセント 区分 4級 標準的な職務内容 係長級 職員数391人 構成比25.6パーセント 区分 5級 標準的な職務内容 課長補佐級・係長級 職員数395人 構成比25.9パーセント 区分 6級 標準的な職務内容 課長級 職員数78人 構成比5.1パーセント 区分 7級 標準的な職務内容 次長級 職員数18人 構成比1.2パーセント 区分 8級 標準的な職務内容 部長級 職員数15人 構成比1.0パーセント 職員数合計1,526人 区分 構成比合計100.0パーセント ※職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 詳しい情報はQRコードから 問い合わせ先 人事課　電話21-1722　ファクス番号28-1556 =========================900text15========================= Close up 2 行財政改革を進めます 市は、健全な行財政運営を確保するために、行財政改革の取り組みを進めます。 平成25年度から5年間で約57億円の節減効果 　「第7次宮崎市行財政改革大綱（改訂版）」に基づいて、73の実施項目に取り組みました。計画期間の平成25年度から平成29年度までの5年間で、約57億円の節減効果がありました。 第7次宮崎市行財政改革大綱（改訂版）の主な取り組みは次の通りです。 ①ごみ収集運搬業務の民間委託を拡大 ごみ収集運搬業務の効率化を図るため、清掃事務所の統廃合を行うとともに、一部の収集業務を民間委託しました。さらに収集車の乗務員の一部を再任用職員などで対応するなど、人件費を削減しました。 ②公共施設の効率的・効果的な管理 公共施設の実態を総合的に評価する施設評価を実施し、その結果を基に、各施設の経営適正化計画を策定しました。現在、計画に沿った施設経営に取り組んでいます。 ③効率的な公金運用による財源確保 公金の運用方法を見直し、入札による預金や債券による運用など、より効率的な公金の管理・運用に取り組みました。通常の定期預金による運用よりも多くの利息を獲得することができました。 ④市税などの収納率の向上 納期内納付の指導推進や滞納整理に積極的に取り組み、市税や介護保険料、上下水道料金などの収納率向上に努めました。市税の現年度収納率は、過去最高の99.24パーセントと、5年連続で記録を更新しました。 平成30年度からもさらに進めます！ 今年度から5年間、新たな「第8次宮崎市行財政改革大綱」に基づいて、89の実施項目に取り組みます。節減効果額30億円を目標に、健全な行財政運営を進めます。 第8次宮崎市行財政改革大綱の主な取り組みは次の通りです。 ①市営住宅の管理戸数の最適化と居住環境の整備 市営住宅について、計画的な維持管理を進めます。また、民間の資金やノウハウの導入などによって、効率的・効果的に建て替えを実施します。 ②公共施設跡地や未利用地の活用を検討 施設の統廃合などにより発生した、公共施設跡地や未利用地について、売却などを含む方向性を示した基本指針に基づいて、有効活用につながるよう検討します。 行財政改革の取り組み実績、「第8次宮崎市行財政改革大綱」など 詳しい情報はQRコードから 問い合わせ先 人事課 電話21-1722 ファクス番号28-1556