=======================904text14======================= クローズアップ News from Miyazaki city Close up 事業の技術やノウハウを 次の世代へ引き継ぐために 法人・個人を問わず、事業を存続させていく上で、事業承継の問題は避けて通ることができません。事業承継に関する理解と知識を深め、計画的な取り組みを進めておきましょう。 事業承継について、こんな悩みはありませんか？ 後継者を新たに探してほしい 従業員を後継者にしたい 当事者だけでは承継の合意（契約）ができているか不安 ほかの企業に会社（事業）を売却したい ほかの企業を買収したい 子ども（親族）へ事業承継したい 事業承継には10年が必要だといわれています。 先送りにすると手遅れになることも！ 事業承継には、会社の財産だけでなく技術やノウハウ、人脈など引き継ぐことがたくさんありますが、「まだまだ元気なので当分やれる！」「後継者がいなくてどうしていいのか分からない」などの理由で、対策を先送りにしている経営者も多くみられます。 しかし対策が遅れると、「相続を巡ってもめ事が起きる」「後継者に経営ノウハウがない」「後継者が取引先や従業員の信頼を得られない」などの問題が発生する恐れがあります。そうならないためにも計画的な取り組みが重要です。 県内の事業承継の意向状況について 後継者に事業承継する 50.5パーセント 自分の代で廃業・解散する予定 26.6パーセント まだ決めていない 22.9パーセント 意向状況のうち廃業予定・解散予定または未定の理由について（複数回答） 適当な後継者がいないため 42.5パーセント 事業の先行きが不透明なため 33.1パーセント まだ時期尚早と考えるため 9.7パーセント 資金調達ができないため 5.6パーセント 後継者の相続税・贈与税の負担が大きいため 3.1パーセント 事業承継の手続きが分からないため 1.6パーセント その他 4.4パーセント 県商工政策課経営金融支援室のアンケート調査より 調査期間：平成29年9月25日から10月23日まで 調査対象：県内の中小企業事業者・小規模事業者のうち60歳以上の経営者 回答企業数：1,327社 事業承継税制の相談窓口について 　県では、昨年4月に「宮崎県事業承継ネットワーク」を立ち上げ、宮崎市をはじめとする関係機関と連携して、事業承継の支援に取り組んでいます。また、事業を引き継ぐ際の贈与税・相続税の負担を軽減する制度、事業承継税制の認定業務を行っていますので、事業承継税制の利用について不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。 問い合わせ先 県商工政策課経営金融支援室　 電話26-7097　ファクス番号26-7337 =======================904text15======================= 事業承継を診断してみましょう！ 事業承継診断チャートは次の通りです。 その１ 事業を引き継ぐ候補者（子どもなど親族、役員・従業員、第三者）はいますか？ はいの場合、 候補者本人に会社を継いでもらいたい旨をはっきりと伝えていますか？ はいの場合、 事業承継に向けて具体的準備を始めていますか？ いいえの場合、 相談できる専門家はいますか？ いいえの場合、 事業承継ネットワークによる支援をご利用ください。 その２ 事業を引き継ぐ候補者（子どもなど親族、役員・従業員、第三者）はいますか？ いいえの場合、 誰かに事業を引き継ぎたいと考えていますか？ はいの場合、 身近に候補者にしたい人はいますか？ はいの場合、 候補者本人に会社を継いでもらいたい旨をはっきりと伝えていますか？ はいの場合、 事業承継に向けて具体的準備を始めていますか？ いいえの場合、 相談できる専門家はいますか？ いいえの場合、 事業承継ネットワークによる支援をご利用ください。 その3 事業を引き継ぐ候補者（子どもなど親族、役員・従業員、第三者）はいますか？ いいえの場合、 誰かに事業を引き継ぎたいと考えていますか？ はいの場合、 身近に候補者にしたい人はいますか？ いいえの場合、 第三者へ引き継ぐことについて検討の余地はありますか？ はいの場合、 相談できる専門家はいますか？ いいえの場合、 事業承継ネットワークによる支援をご利用ください。 第三者へ引き継ぐことについて検討の余地がある方については、宮崎県事業引継ぎ支援センターで第三者とのマッチングを支援します。 その4 事業を引き継ぐ候補者（子どもなど親族、役員・従業員、第三者）はいますか？ いいえの場合、 誰かに事業を引き継ぎたいと考えていますか？ いいえの場合、 事業再生・廃業など 中小企業再生支援協議会等で、事業再生や廃業に向けた手続きなどのアドバイスをします。　 　　 相談窓口　まずは電話でご相談ください。相談は無料。秘密は厳守します！ 親族承継の相談窓口は、 宮崎県事業承継ネットワーク事務局 　商工会・商工会議所・金融機関などの担当者が個別訪問します。支援を希望する場合は、専門家によるアドバイスなど継続的に支援します。 第三者または役員・従業員への承継の相談窓口は、 宮崎県事業引継ぎ支援センター 　中小企業診断士・公認会計士などの専門家による経営のアドバイスや、後継者不在に悩む事業者と起業家とのマッチングなどの支援を行います。 事業承継の事例は次の通りです。 　運送業の創業者A氏の場合 　40代で独立して30年余り。苦しい時期もあったが、昨今の通販市場の興隆により業績も安定してきた。高齢のため息子に跡を継いでほしいと思っている。 　A氏の息子は、 　首都圏の大学を卒業し、大阪に本社を置く大手商社に就職して10年目。現在の勤務地は東京で、妻との2人暮らし。最近ではめったに宮崎に里帰りすることもない。 　状況は、 　長年一緒に働いている古株の従業員に任せることも考えたが、会社の借入金への個人保証を求められることや、経営の経験がないことから断念した。廃業も考えざるを得ない。 　結果 　A氏は、宮崎県事業引継ぎ支援センターに相談。宮崎県事業引継ぎ支援センターはA氏の意向を踏まえ、地元の同業他社へのM&A（売却）を提案したところ 、トラックなどの動産の譲渡や従業員の転職先を確保でき、スムーズに事業承継ができた。 問い合わせ先 宮崎県事業承継ネットワーク事務局 宮崎県事業引継ぎ支援センター 電話72-5151　ファクス番号72-5152 （同じ事務所内にあるため、電話・ファクス番号は共通です） 宮崎市錦町1-10 KITENビル7階 祝日・年末年始を除く、月曜から金曜まで 9時から午後5時まで 問い合わせ先 商業労政課 電話21-1792 ファクス番号28-6572