宮崎市からのお知らせ市政CLIP CLIP1 宮崎市の組織が改編されました 組織数の変更 ［平成26年4月1日］ 19部局108課室407係 ［平成27年4月1日］ 22部局102課室396係 部局 新設 3増 廃止 0 増減 3増 課室 新設 2増 廃止 8減 増減 6減 係 新設 8増 廃止 19減 増減 11減 組織改編の主な内容 1総合支所の機能強化 　①さどわら・田野・高岡総合支所は、主体性と迅速性を向上させ、より的確に地域の住民ニーズに対応するため、地域振興部から分離独立しました。 　②きよたけ総合支所は、合併特例区の設置期間満了に伴い、さどわら・田野・高岡総合支所と同様の組織体制としました。 2企画財政部企画政策課に「地方創生推進対策監」「地方創生推進係」を新設 　地方創生を推進するため、企画政策課に課長級の「地方創生推進対策監」を配置するとともに、「地方創生推進係」を新設しました。 みんなで宮崎を元気にしましょう！ 地方創生推進対策監 亀田英信 3企画財政部財政課に「公共施設経営室」を新設 　施設評価の着実な実施および公共施設等総合管理計画(公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画)の策定のため、財政課に「公共施設経営室」を新設しました。 適切な施設経営を目指します。 公共施設経営室長 日髙国弘 4健康管理部地域保健課を「医療介護連携課」に改称し「児童保健推進室」を新設 　①地域での医療と介護の一体的提供と市民の健康長寿化を進める体制とするため、地域保健課を「医療介護連携課」に改称しました。 　②子どもに関する健診・保健指導業務を一元化するため、「児童保健推進室」を新設しました。 5都市整備部都市計画課に「空家対策担当主幹」を新設 　部局横断的に行っている空家対策について、庁内の総合調整を行うため、都市計画課に、課長補佐級の「空家対策担当主幹」を配置しました。 6消防局警防課救急救助係を「救急救助企画室」に改編 　大規模災害発生時における関係機関との連携強化と、現場での迅速な災害対応力の充実強化を図るため、警防課救急救助係を「救急救助企画室」に改編しました。 お願い 組織改編に伴い、平成27年4月以降も旧組織名が印刷された封筒、はがきなどの在庫がある場合があります。経費節減の観点から、在庫がなくなるまでの間、旧組織名が印刷された封筒などを使うこととしています。ご理解とご協力をお願いします。 問い合わせ先　人事課　行政改革推進室　電話21-1722 CLIP2 市税は納期限内に納めましょう！ 1市民のためのまちづくり実現を 　宮崎市は、市税などの滞納額を縮減したり、公共施設の使用料などの適正化を図ったりすることで、自主財源の確保に取り組んでいます。市では、督促状発送後も完納に至らない場合には、催告や差し押さえ予告などの文書で納税を促しますが、それでも納付いただけない場合、財産調査を行い、必要な差し押さえを行っています。 　また、市税などの担当課で構成する収納対策本部を設置し、収納状況を統括するなど、部局を超えた収入確保の取り組みを行っています。 2　市税以外の債権に対する取り組み 　市が強制的に徴収できない公債権（児童クラブ事業利用者負担金など）や、私法上の契約関係で発生する私債権（奨学資金貸付金など）は、督促状や催告書発送後も完納に至らない場合、積極的に裁判手続きに着手します。 3　市の行政サービス利用制限の取り組み 　市民や事業者などに市の行政サービスを提供する際、受益と負担の公平性を確保するため、市税を完納していることを条件とするなど、納税の促進を図っています。 先生：その質問私が答えま～す! 質問者 みやざき家 父：光一さん 母：波子さん 長男：太陽くん（小5） 長女：花ちゃん（小1） よくある質問 疑問：少額の滞納でも差し押さえられることが　ありますか？ 回答：法律では納期限後一定期間経過すると、差し押さえしなければならないとなっていますので、滞納額の多少に関係なく差し押さえをすることがあります。 疑問：勤務先へも調査を行いますか？ 回答：給与も差し押さえの対象となりますので、勤務先へ給与の支払状況を調査することになります。 疑問：分割納付をしていても差し押さえをするのですか？ 回答：分割納付(分納)は、市税の一括納付が経済的に困難であるとの申し出に応じるあくまでも例外的な取り扱いです。相談後、分納が認められても、本来の納期限を過ぎていれば滞納扱いとなり差し押さえとなることがありますので注意が必要です。 問い合わせ先　納税管理課　電話21-1741 CLIP3 農業者への交付金があります 　ナラシ対策（米価が下落した際に収入を補てんする保険的制度）やゲタ対策（麦・大豆・そば・なたねの当年産の出荷・販売数量に応じて交付金が支払われる制度）に加入しませんか？ 　ナラシ対策・ゲタ対策を含む「経営所得安定対策」の交付申請を、農業振興課や総合支所、地域センターで受け付けます。締め切りは6月30日（火曜）ですが、書類の確認などがありますので、早めに手続きをしてください。 ［ナラシ対策とゲタ対策］ 　平成27年産からは、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象となり、いずれも規模要件を課さないこととし、担い手が幅広く参加できるようになりました。 経営所得安定対策 　販売目的で作物を生産する農家や営農集団を対象に、作物に応じた交付金を国が直接支払います。主な作物の交付単価は、次のとおりです。 ①水田で作物を生産し、販売した場合の交付金 作物名 米 10a当たり単価 7,500円 支給の要件など 生産数量目標(転作)を達成した農業者 作物名 麦、大豆、飼料作物 10a当たり単価 35,000円 支給の要件など 麦・大豆は検査を受け、規格外品は対象外 作物名 ＷＣＳ用稲 10a当たり単価 80,000円 支給の要件など なし 作物名 加工用米・そば・なたね 10a当たり単価 20,000円 支給の要件など そばは検査を受け、規格外品は対象外 作物名 飼料用米、米粉用米 10a当たり単価 55,000円から105,000円まで 支給の要件など 収量に応じ変動 作物名 二毛作 10a当たり単価 15,000円 支給の要件など 作物指定あり 作物名 耗畜連携 10a当たり単価 13,000円 支給の要件など なし 作物名 その他作物 10a当たり単価 15,000円以内 支給の要件など なし ②ゲタ対策の交付金(生産は水田・畑を問いません) 作物名 小麦 単価　品質・品種で変動 4,540円から6,410円まで 単位 60kg 作物名 二条大麦 単価　品質・品種で変動 3,730円から5,190円まで 単位 50kg 作物名 大豆 単価　品質・品種で変動 10,470円から12,520円まで 単位 60kg 作物名 そば 単価　)品質・品種で変動 12,590円から14,700円まで 単位 45kg 作物名 なたね 単価　品質・品種で変動 9,110円から9,850円まで 単位 60kg 問い合わせ先　農業振興課(電話21-1781)または、九州農政局宮崎地域センター(電話22-3184)