Information［情報ひろば］2015年5月 お知らせ ●はかりの定期検査を受けましょう 　小売店、保育所、医院などの事業所が取引や証明に使用する「はかり」は、精度を確認するため、計量法で２年に１回の定期検査または計量士による代検査が義務付けられています。今年の定期検査は、大淀川以南（高岡町域を含む）の地域が対象です。なお、会場で検査できないはかりもありますので、あらかじめ生活安全課へ問い合わせください。 検査日 5月28日（木曜） 会場 大塚小学校 検査日 5月29日（金曜） 会場 青島公民館 検査日 6月1日（月曜） 会場 いきめ公民館 検査日 6月2日（火曜） 会場 木花地域センター 検査日 6月4日（木曜） 会場 国富小学校 検査日 6月5日（金曜） 会場 きよたけ総合支所 検査日 6月8日（月曜） 会場 高岡福祉保健センター「ぼくえんかん」 検査日 6月9日（火曜） 会場 田野文化会館 検査日 6月11日（木曜） 会場 共同利用施設赤江センター 検査日 6月12日（金曜） 6月15日（月曜） 6月16日（火曜） 会場 市総合福祉保健センター 検査日 6月30日（火曜） 会場 市計量検査所 日時　9時30分から正午まで、午後1時から午後3時30分まで ※大塚小学校、青島公民館、木花地域センター、田野文化会館での検査は9時30分から正午のみです。 料金　はかりの種類、数などによる 問い合わせ先　生活安全課　電話21-1751 ●ストップ振り込め詐欺！ 　詐欺被害を防止するため、金融機関で高額な現金を扱う場合は「口座振込」や「小切手」を利用するようお願いします。また、ATMや窓口での言動に不審な点が見受けられ、特殊詐欺が疑われる場合は、警察官が駆けつけ共同で説得にあたります。 問い合わせ先　宮崎県警察本部刑事部捜査第二課（電話31-0110）または九州財務局宮崎財務事務所理財課（電話22-7101） ●野外焼却は禁止されています 　野外でのごみ（廃棄物）の焼却は、法律で禁止されており、違反した場合には、罰則の適用があります。野外焼却は、煙や悪臭などにより近隣の生活環境に悪影響を及ぼし、有害物質の発生原因にもなります。 　家庭ごみは可燃物とし、事業系ごみは廃棄物処理業許可業者に処理を依頼するなど、適正に処理を行ってください。 問い合わせ先　廃棄物対策課　電話21-1763 ●軽自動車税の減免申請 　身体障がい者手帳などを持っている人が所有する軽自動車（普通自動車含む）などは、一定の要件に該当する場合、申請すると1台分の軽自動車税が減免されます。 期間　納税通知書が届いてから、6月1日（月曜）まで 対象　身体障がい者手帳・戦傷病者手帳（障がいの等級に制限あり）、療育手帳（A・B）、精神障がい者保健福祉手帳（1から3級）の交付を受けている人やその生計同一者の軽自動車が障がい者などのために使用されている場合（障がい者が単身生活者の場合は、常時介護者の運転でも可）。 持参するもの　身体障がい者手帳など、申請者の印鑑、車検証、運転免許証、納税通知書 ※減免の該当等級や常時介護者運転の場合などは、事前に問い合わせてください。また、身体障がい者のために改造された（車椅子の昇降装置、固定装置など）軽自動車の所有者にも、減免の制度があります。 問い合わせ先　市民税課（電話21-1742）または総合支所市民福祉課 ●松くい虫防除薬剤散布を行います 　散布時間中は、松林に入らないようお願いします。当日は近隣の交通規制を実施します。 日時　5月中旬から6月中旬の４日間、5時から9時まで（前日に巡回車で広報し、天候によっては翌日以降に順延） 場所　県総合運動公園からさどわらクリーンパークの海岸松林 問い合わせ先　森林水産課（電話21-1919）またはさどわら総合支所農林水産課（電話73-1114） ●60歳以降も国民年金に加入できます 　国民年金保険料を納付しなかった期間がある人は、60歳以降も国民年金に任意で加入することができます。任意加入して保険料を納めることで、受給する年金額を満額に近づけたり（最大65歳まで）、受給資格のない人は受給資格を得たり（最大70歳まで）することができます。原則として保険料の納付方法は口座振替で、届け出をした月から納付できます。 ※老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている人は任意加入できません。 持参するもの　①年金手帳②通帳③印鑑（金融機関へ届け出ているもの） 問い合わせ先　宮崎年金事務所（電話52-2111）または国保年金課（電話21-1753） ●本郷まちづくり推進委員会が誕生しました 　本郷中学校区を区域とする「本郷まちづくり推進委員会」が「赤江地域まちづくり推進委員会」から分割して誕生しました。「誰もが安全・安心で人にやさしい住みやすいまちづくりを目指す」をテーマに、顔の見えるコミュニティを目指して、地域に密着したまちづくりを進めます。 問い合わせ先　赤江地域センター（電話51-4274）または本郷まちづくり推進委員会（電話69-8309） ●中小企業の皆さんに経営資金を融資しています 　経営安定や合理化などに必要な運転資金・設備資金などを低利で融資しています。資金ごとに利用対象者などの要件があり、市税を完納していることが条件です。融資限度額や融資期間、年利率など詳しくは、市ホームページに掲載しています。 問い合わせ先　商業労政課　電話21-1792 募集 ●Webクリエーター資格取得講座 　Webに必要な基本的なことから高度な技術まで、企画やプレゼンテーションなどに役立つ技術を学べます。 日時　6月1日から7月15日までの月曜・水曜・金曜　午後7時から午後9時まで 場所　ライブビジネススクール（江平西１丁目　第４丸三ビル３F） 対象　ひとり親家庭の母や父、寡婦 定員　20人 料金　無料（ただしテキスト代3,050円が必要） 申し込み　5月1日（金曜）から配布する申込書などに必要事項を書いて、直接または郵送で、5月20日（水曜・必着）までに子育て支援課（〒880-8505、住所不要、市役所本庁舎5階）へ。 問い合わせ先　市母子寡婦福祉協議会（子育て支援課内）　電話21-1765 ●消費生活特別講座「なぜ、だまされてしまうのか?」 　特殊詐欺の被害が後を絶たない中、「どうしてそんなにだまされるの？」と思っていませんか？　そこで、だまされる心理について専門家が解説する消費生活特別講座を開催します。 内容 　【県内の特殊詐欺の現状】宮崎県警察本部職員による事例紹介 　【心理学から学ぶ詐欺・悪質商法の予防対策】 　立正大学心理学部　西田公昭教授による講演 日時　5月27日(水曜)午後1時30分から午後4時まで（午後1時開場） 場所　宮崎市民文化ホール 対象　宮崎県民 定員　300人 料金　無料 申し込み　電話またはファックス番号、Eメールで住所、氏名、電話番号、人数を書いて宮崎県消費生活センター（ファックス番号38-8727、Eメールshohiseikatsu-c@pref.miyazaki.lg.jp）へ。 問い合わせ先　生活安全課（電話21-1751)または宮崎県消費生活センター（電話32-7171） 愛のご寄付 温かい善意に感謝します。 対象・定員　一般寄付(敬称略) 有限会社第一ベンディング　ささえ愛のふくしバザー 香典返し寄付(敬称略) 【市社会福祉協議会】 髙野等、北村妙子、谷澤智子、湯浅達生、森山徹、齊藤美知子、日髙豊、徳丸スミ子、尾薗ナツ子、谷口やす子、中田純男、野崎信幸、谷口裕章、松山善士、落合弥生、山下菊子、押川みつ子、前田哲司、田代敏子、立山好行、松浦和芳、横山正治 【地区社会福祉協議会】 出水トシヱ、杉山英行、田牧秋江、川口恵美子、奥松三千雄、杉尾玲子、佐藤髙子、黒木勲、日高孝子、日髙義孝、黒木重七、横山儀孝、川添重典、矢野厚、井上武子、松田啓司、松崎美子、河野加代子、川﨑和久、宇田津健嗣 ご活用ください 市では、ホームページのほか、テレビ（MRT宮崎放送地上デジタル6チャンネル）のデータ放送（リモコンのdボタン）でも市政情報をご案内しています。 ●調理師試験準備講習会受講生 日時　6月27日（土曜）、7月4日（土曜）9時から午後5時まで 場所　宮崎県福祉総合センター本館２階 対象　ひとり親家庭の母や父または寡婦で調理実務経験が２年以上あり、講習会の全日程に出席できる人 定員　30人程度 料金　テキスト代3,000円 申し込み　6月5日（金曜）までに、受講申込書、調理師試験受験願書の写し（受領印のあるもの）、児童扶養手当証書・ひとり親家庭医療費受給資格者証の写しを、子育て支援課または宮崎県母子寡婦連合会へ。受講申込書は、同課で配布しているほか、同連合会のホームページからダウンロードできます。 問い合わせ先　母子寡婦福祉協議会（子育て支援課内）　電話21-1765 ●ペアレントトレーナー養成講座 　宮崎大学の立元准教授や専門家による子育てに関する講義などを開催します。 期間　6月から平成28年2月まで（年間10日間） 場所　市教育情報研修センターなど 対象　幼稚園や保育所に勤めている人か、子育て支援者で受講後に研修を踏まえた講座を実施できる人 定員　25人程度 料金　無料 申し込み　直接、郵送またはファックス番号で、子ども課（本庁舎1階）にある申込用紙に必要事項を書いて、5月22日（金曜）までに同課へ。申込用紙は市ホームページからダウンロードできます。 問い合わせ先　子ども課　電話21-1774 ●龍福寺墓園の４区画を貸し出します 所在地　高岡町内山3117 使用料　市内在住の人13万円　市外在住の人19万5千円 受付期間　5月11日（月曜）から5月29日（金曜）まで 申し込み　印鑑（認印可）、身分証明書（運転免許証など）を持参し、高岡総合支所地域総務課へ。多いときは抽選。 問い合わせ先　高岡総合支所地域総務課　電話82-1111 ●建築物の耐震診断・改修の補助 　市では、自宅などの耐震診断や耐震改修に要する費用の補助を行っています。 耐震診断：対象建築物 　昭和56年5月31日以前に建築された①一戸建て木造住宅、②特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物）　 耐震改修：対象建築物 　耐震診断補助を受けた住宅 補助予定件数 　①耐震診断20戸・耐震改修5戸　②耐震診断1棟 補助金限度額 　①耐震診断5万4千円・耐震改修75万円　②耐震診断150万円 申し込み　申請受付期間や受付場所、申請方法など詳しくは、建築指導課へ問い合わせてください。6月中旬頃から受け付け予定ですが、補助予定件数に達した時点で締め切ります。 問い合わせ先　建築指導課　電話21-1813 ・・・・ごみ集積所ボックスを設置しませんか・・・・ 　市では、地域の環境美化と収集の効率化のため、複数世帯でごみの排出を行う集積所方式を推進しています。 　ごみの散乱防止に効果のあるごみ集積所ボックスを設置する自治会に、報償金を交付します。 問い合わせ先　環境業務課　電話21-1762 対象　次の①から③の要件全てを満たすごみ集積所ボックスを新設する、市自治会連合会加入の自治会 ①ごみ出しや収集作業に支障のない場所・構造であること ②鳥獣などからの被害や風雨による飛散を防止する対策が取られていること ③地権者から、設置にかかる手続きなどの同意を得ていること 申込　報償金の交付を希望する自治会は、事前の申請が必要です。詳しくは、環境業務課までお問い合わせください。 交付金額　利用する世帯に応じて、ごみ集積所ボックスの設置に要する費用（用地購入費を除く）の一部を、次の割合で交付します。 世帯数 5世帯以上 交付割合 3分の2以内 上限額 20,000円 世帯数 10世帯以上 交付割合 3分の2以内 上限額 40,000円 世帯数 20世帯以上 交付割合 3分の2以内 上限額 70,000円 世帯数 40世帯以上 交付割合 3分の2以内 上限額 100,000円 世帯数 80世帯以上 交付割合 3分の2以内 上限額 300,000円