-------------916text14------------- クローズアップ News from Miyazaki city Close up 1 学校の働き方改革を推進します  市では、小中学校の教師がより働きやすい職場環境をつくり、子どもたちにより良い教育を提供するため、学校の働き方改革を推進します! [ 問 ] 市教育委員会 企画総務課 ☎85-1857 FAX44-5445 ▶▶教師がどんなスケジュールで働いているか知っていますか?   市内中学校における教師の勤務状況(例) 7:15 出勤 ○勤務開始まで   生徒の安全管理や対応、校内・教室環境の整備、安全指導やボランティア活動の指導、授業準備 その他 8:00~16:30 勤務時間7時間45分(授業など) 休憩時間45分 ○勤務終了後   授業準備やテストの採点、文書・報告書などの作成、部活動の指導や生徒指導、保護者や地域への対応 その他 19:30 退勤 〈市内小中学校の時間外勤務の状況〉※文部科学省のガイドラインが定める上限は月45時間です。 小学校 教師の4人に1人が45時間を超えています。中でも教頭は全員が45時間以上で、2人に1人は過労死ラインといわれる80時間を超えています。 中学校 教師の2人に1人が45時間を超えています。教頭は全員が45時間以上で、8割が80時間を超えています。 (市教育委員会 平成30年度時間外勤務調査より) ▶▶学校の働き方改革へご理解を   教師は、子どもたちに授業などの教育活動を行うことが一番の業務ですが、それ以外のことにも多くの時間を割かなければならない現状があります。「学校の働き方改革」を進め、教師が子どもたちと向き合うことに専念できる環境をみんなで力を合わせてつくっていく必要があります。 ▶▶教師が健康で生き生きと働けるように   教師の勤務時間の上限に関する方針と、達成するためのアクションプランを策定。最終目標は時間外勤務月45時間以内ですが、当面の目標として月80時間以内になることを目指します。 アクションプランで掲げる主な取り組み 【教育委員会】 ●留守番電話設置などによる時間外連絡対応の体制整備           ●部活動指導員などの専門スタッフによる支援体制の整備 など 【学    校】 ●児童・生徒の適切な登校時間の設定           ●効率的な部活動の運営(休養日・活動時間・大会参加などの見直し) など 【家庭や地域】 ●登下校・放課後、夜間などの見守り体制の維持と協力           ●部活動の適切な休養日や活動時間への理解と支援 など 「みやざきっ子」が学ぶ楽しさを実感しながら健やかに成長できるよう、教師が毎日やりがいを持って教育活動に取り組める環境をみんなでつくっていきましょう! -------------916text15------------- Close up 2 通信販売のトラブル ~お試しのつもりが定期購入に~  インターネット通販に関して、「定期購入と気付かず契約してしまった。解約したいが思うように解約できない」という相談が、消費生活センターに多く寄せられています。 [ 問 ] 生活課 消費生活センター ☎21-1755 FAX22-3522 ▶▶消費生活センターに寄せられた最近の事例から  事例1 スマートフォンで、「お試し価格300円、2回目からは割引価格の4,000円、解約保証付き」という痩せるサプリメントの広告を見て、お試しだけのつもりで申し込んだが、翌月2回目が送られてきて定期購入と判明。事業者に解約したいと連絡すると「単品購入価格の7,500円×2回分から初回分300円を差し引いた14,700円を支払えば3回目からの解約に応じる。解約保証にも書いてある」と言われたが、そのような記載があったか覚えがない。  事例2 ネット通販で、初回限定980円の脱毛クリームを注文した。翌月も同じ商品と6,000円の請求書が届き、定期購入になっていることに気付いた。6カ月の継続が条件となっていたため、7カ月目に解約しようと事業者に電話をかけるが一向につながらない。 ▶▶なぜこんなことに?  通信販売では、「クーリング・オフ制度」がなく、原則的に事業者が広告に表示する返品や解約の条件に従うことになります。 ▶▶消費者へのアドバイス  注文確定前に契約や解約条件を  しっかり確認しましょう ! ❶注文を確定する前に、定期購入か単品購入か、解約や返品条件はどうなっているかを、面倒であっても必ず確認しましょう。 ❷解約には事業者と解約の合意が必要です。一方的に受取拒否をしたり、返品、支払いを放棄しても解約になりません。 ❸万一のトラブルに備えて、広告や申し込みの最終確認画面、受注メール、納品書などの記録を残しておきましょう。 ❹電話がつながらない場合、つながるまでかけることになりますが、念のためメールやファクスで解約の意思を伝えておきましょう。 困った時は 消費者ホットライン「☎ 188(いやや)」へ! 市長から一言! 安全・安心な消費生活を 送れる社会を目指します !  消費生活センターでは悪質商法などの相談や、出前講座などによる啓発を行っています。市民の皆さまの安全・安心な生活を確保するため、これからも消費生活相談や啓発の充実、自立した消費者の育成などに、継続的に取り組んでいきます。