ーーー201510text14-15ーーーーーー 宮崎市からのお知らせ 市政CLIP 職員の状況をお知らせします 宮崎市職員の給与や定員などの状況をお知らせします。詳しくは、市民情報センター（市役所本庁舎3階）や市ホームページで閲覧できます。 問い合わせ先　人事課電話　21-1722 宮崎市職員の採用状況や給与などはご覧の通りです 人事課 主査 えら　ただあき 職員の採用 （平成26年度試験実施分） 単位：人 試験区分 大学卒業程度 一般事務 申込者 757人 採用者 29人 試験区分 大学卒業程度 一般事務(スポーツ等特別枠) 申込者 29人 採用者 2人 試験区分 大学卒業程度 土木 申込者 51人 採用者 9人 試験区分 大学卒業程度 建築 申込者 20人 採用者 1人 試験区分 大学卒業程度 電気 申込者 20人 採用者 2人 試験区分 大学卒業程度 機械 申込者 15人 採用者 2人 試験区分 大学卒業程度 化学 申込者 27人 採用者 1人 試験区分 短大卒業程度 一般事務 申込者 46人 採用者 2人 試験区分 高校卒業程度 一般事務 申込者 88人 採用者 2人 試験区分 大学卒業程度 消防吏員 申込者 108人 採用者 5人 試験区分 短大卒業程度 消防吏員 申込者 48人 採用者 2人 試験区分 高校卒業程度 消防吏員 申込者 142人 採用者 6人 試験区分 救急救命士 消防吏員 申込者 18人 採用者 2人 試験区分 免許資格職 獣医師 申込者 1人 採用者 0人 試験区分 民間企業等職務経験者 土木 申込者 2人 採用者 2人 試験区分 民間企業等職務経験者 建築 申込者 2人 採用者 2人 試験区分 法律専門職 申込者 11人 採用者 3人 試験区分 身体障がい者対象 申込者 13人 採用者 3人 私たち今年4月に採用されました！ 介護保険について勉強しながら一生懸命、働いています！ 介護保険課 主事 まつお　さき 法律専門職として力になれるようにがんばります！ 区画整理課 主任主事 たなが　かずふみ 職員の平均給料月額と平均年齢 (平成27年4月1日現在) 区分 一般行政職 平均給料月額 325,600円 平均年齢 41.8歳 区分 技能労務職 平均給料月額 388,600円 平均年齢 53.2歳 (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 懲戒処分 （平成26年度） 単位：人 免職 0人 停職 0人 減給 1人 戒告 0人 職員給与費 (平成26年度普通会計決算見込み) 給与費　給料 85億1,993万円 給与費　期末・勤勉手当など 49億2,860万円 給与費　計 134億4,853万円 一人当たり給与費 626万円 (注)職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。 人件費 (平成26年度普通会計決算見込み) 人件費率(B/A)13.5% 人件費(B)213億6,363万円 歳出総額(A)1,577億2,042万円 (注)人件費には、特別職の給与などを含みます。 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額と平均年齢 (平成27年4月1日現在) 区分 一般行政職　大学卒 経験年数10年 平均給料月額 254,400円 平均年齢 33.3歳 経験年数15年 平均給料月額 318,200円 平均年齢 38.4歳 経験年数20年 平均給料月額 362,900円 平均年齢 43.2歳 経験年数25年 平均給料月額 391,900円 平均年齢 48.2歳 経験年数30年 平均給料月額 404,400円 平均年齢 53.6歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数10年 平均給料月額 207,200円 平均年齢 28.3歳 経験年数15年 平均給料月額 271,100円 平均年齢 33.8歳 経験年数20年 平均給料月額 321,000円 平均年齢 39.3歳 経験年数25年 平均給料月額 364,800円 平均年齢 43.9歳 経験年数30年 平均給料月額 393,200円 平均年齢 48.8歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数20年 平均給料月額 346,300円 平均年齢 42.6歳 経験年数25年 平均給料月額 370,300円 平均年齢 46.1歳 経験年数30年 平均給料月額 376,800円 平均年齢 48.8歳 (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 対象・定員　一般行政職の級別職員数 (平成27年4月1日現在) 区分 それぞれの級に該当する代表的な職名 1級 主事技師 2級 主任主事 主任技師 3級 主任主事 主任技師 4級 係長級 5級 課長補佐級 係長級 6級 課長級 7級 次長級 8級 部長級 区分 職員数 1級 149人 2級 176人 3級 247人 4級 296人 5級 504人 6級 96人 7級 13人 8級 14人 合計 1,495人 区分 構成比 1級 10.0% 2級 11.8% 3級 16.5% 4級 19.8% 5級 33.7% 6級 6.4% 7級 0.9% 8級 0.9% 合計 100.0% (注)職員の給与に関する条例に基づく、給料表の級区分による職員数です。 単位：人 部門 一般行政 区分 議会 職員数 平成26年度 16人 平成27年度 16人 増減 0人 部門 一般行政 区分 総務 職員数 平成26年度 444人 平成27年度 467人 増減 23人増 増減の主な理由 国勢調査、地方創生推進業務の増など 部門 一般行政 区分 税務 職員数 平成26年度 129人 平成27年度 124人 増減 5人減 増減の主な理由 総合支所組織の見直しなど 部門 一般行政 区分 民生 職員数 平成26年度 274人 平成27年度 279人 増減 5人増 増減の主な理由 臨時福祉給付金支給業務など 部門 一般行政 区分 衛生 職員数 平成26年度 240人 平成27年度 248人 増減 8人増 増減の主な理由 母子保健業務の体制充実など 部門 一般行政 区分 労働 職員数 平成26年度 4人 平成27年度 3人 増減 1人減 増減の主な理由 事務執行体制の見直し 部門 一般行政 区分 農林水産 職員数 平成26年度 143人 平成27年度 145人 増減 2人増 増減の主な理由 水産振興業務増への対応など 部門 一般行政 区分 商工 職員数 平成26年度 44人 平成27年度 48人 増減 4人増 増減の主な理由 スポーツ誘客の強化など 部門 一般行政 区分 土木 職員数 平成26年度 282人 平成27年度 281人 増減 1人減 増減の主な理由 区画整理業務の一部収束など 部門 一般行政 区分 小計 職員数 平成26年度 1,576人 平成27年度 1,611人 増減 35人増 部門 特別行政 区分 教育 職員数 平成26年度 234人 平成27年度 219人 増減 15人減 増減の主な理由 給食調理業務の一部民間委託など 部門 特別行政 区分 消防 職員数 平成26年度 338人 平成27年度 335人 増減 3人減 増減の主な理由 退職者の不補充 部門 特別行政 区分 小計 職員数 平成26年度 572人 平成27年度 554人 増減 18人減 部門 公営企業など 区分 病院 職員数 平成26年度 63人 平成27年度 0人 増減 63人減 増減の主な理由 病院事業の指定管理者制度導入 部門 公営企業など 区分 水道 職員数 平成26年度 136人 平成27年度 134人 増減 2人減 増減の主な理由 組織改編に伴う減員 部門 公営企業など 区分 下水道 職員数 平成26年度 73人 平成27年度 73人 増減 0人 部門 公営企業など 区分 その他 職員数 平成26年度 127人 平成27年度 135人 増減 8人増 増減の主な理由 国保税収納対策強化など 部門 公営企業など 区分 小計 職員数 平成26年度 399人 平成27年度 342人 増減 57人減 合計 職員数 平成26年度 2,547人 平成27年度 2,507人 増減 40人減 定員　適正化の状況 　市では、最少の経費で最大の効果が得られるように、組織と定員を適正化するための方針として、平成25年3月に「第6次宮崎市定員適正化計画」を定めました。この計画では、平成25年4月現在の職員数2,562人を、平成28年4月までの3年間で59人削減し、2,503人とすることとしています。 　取り組みの2年目となった平成26年度は、病院事業への指定管理者制度導入などにより、当初の計画を上回る40人を削減し、平成27年4月現在の職員数は2,507人となりました。今後も、市民サービスの向上に努め、より一層効率的で効果的な体制づくりと職員配置に努めていきます。 宮崎市役所一丸となって、改革に取り組んでいます 人事課 主任主事 やまぐち　こういち 行財政改革に取り組んでいます 　市では、平成25年4月に「第７次宮崎市行財政改革大綱」を策定し、効率的で信頼される行政経営を目指し、さまざまな改革に取り組んでいます。取組期間の2年目となった平成26年度は84の項目に取り組み、21億3,400万円の節減効果額を得ました。 　取り組み状況については、さまざまな分野の有識者で構成する「宮崎市行政改革推進委員会」に報告するとともに、市ホームページで公表しています。 主な取り組み ●ごみ収集運搬業務の効率化を進めました 平成26年度をもって東部事務所を廃止し、南部事務所に統合しました。また、東部事務所で実施していた収集業務の一部を民間に委託しました。 ●公共施設の効率的・効果的な管理を進めます 施設評価を実施し、公共施設の実態を点検・分析しました。今後も適正な施設の経営に努めます。