宮崎市からのお知らせ 市政CLIP CLIP1 宮崎市の財政状況をお知らせします 　市では毎年、皆さんが納めた税金などがどのように使われているのかを公表しています。今回は、平成26年度の決算の概要や、現在の財政状況をお知らせします。 問い合わせ先　財政課　電話21ー1723、ファックス番号21ー1522 福祉サービスのための経費増などにより、決算規模は拡大 　平成26年度は、前年度に比べ歳入は約58億4953万円の増、歳出は約57億5397万円の増となりました。 　具体的には、歳入では市税や基金繰入金などの自主財源が約48億2201万円の増、国や県からの交付金や市債などの依存財源が約10億2752万円の増となりました。自主財源の比率は42・4％（前年度１・５％増）となりましたが、依然として依存財源の割合が高い財政構造となっています。 　歳出では、幼児や高齢者、障がい者への福祉サービスのための経費（民生費）や借金の返済（公債費）で56・3％を占めています。 　幼児や高齢者などへの福祉サービスといった、削減が難しい経費が大半を占める中、自主財源が少ないのが現状です。 一般会計 歳入 総額:1,596億1,414万円 自主財源 42.4％ 依存財源 57.6％ 市に納めていただいた税金 32.5％ 519億584万円 分担金・負担金 1.9％ 30億8,934万円 諸収入 2.0％ 32億5,211万円 公共施設の使用料や証明発行手数料など 1.2％ 18億9,742万円 繰入金・繰越金ほか 4.8％ 76億748万円 地方交付税 18.6％ 296億7,184万円 国からの支出金 18.6％ 297億3,927万円 市債 10.3％ 164億8,570万円 地方譲与税・交付金 4.7％ 74億648万円 県からの支出金 5.4％ 85億5,863万円 歳出 総額:1,564億2,593万円 幼児や高齢者などの福祉 42.5％ 664億4,557万円 借金の返済 13.8％ 216億6,060万円 道路や公園などの建設・修繕 12.3％ 193億343万円 税務・戸籍・広報・選挙など 10.4％ 163億3,012万円 学校教育や生涯学習など 7.0％ 108億8,768万円 ごみ、し尿処理や保健事業など 7.2％ 113億617万円 農林水産業費・消防費・商工費など 6.8％ 104億9,234万円 企業会計 会計名 水道事業 歳入決算額 126億1,841万円 歳出決算額 118億3,328万円 会計名 簡易水道事業 歳入決算額 8億4,851万円 歳出決算額 8億　234万円 会計名 工業用水道事業 歳入決算額 2,483万円 歳出決算額 2,415万円 会計名 公共下水道事業 歳入決算額 220億1,807万円 歳出決算額 217億6,915万円 会計名 農業集落排水事業 歳入決算額 11億9,345万円 歳出決算額 11億6,173万円 会計名 田野病院事業 9億1,811万円 歳出決算額 12億1,475万円 歳入決算額合計 376億2,141万円 歳出決算額合計 368億　543万円 特別会計 会計名 公営住宅建設資金 歳入決算額 17億7,906万円 歳出決算額 16億9,847万円 会計名 国民健康保険 歳入決算額 462億4,459万円 歳出決算額 464億3,545万円 会計名 後期高齢者医療 歳入決算額 41億9,866万円 歳出決算額 41億8,408万円 会計名 公園墓地 歳入決算額 2億7,393万円 歳出決算額 2億7,393万円 会計名 卸売市場 歳入決算額 6億8,192万円 歳出決算額 6億8,192万円 会計名 用地取得 歳入決算額 2,533万円 歳出決算額 2,533万円 会計名 母子寡婦福祉資金 歳入決算額 1億1,439万円 歳出決算額 1,518万円 会計名 介護保険 歳入決算額 302億7,054万円 歳出決算額 296億6,144万円 会計名 公設合併処理浄化槽事業 歳入決算額 2億1,825万円 歳出決算額 2億1,567万円 会計名 宅地造成事業 歳入決算額 4億2,281万円 歳出決算額 4億　833万円 会計名 公債管理 247億2,086万円 247億2,086万円 歳入決算額合計 1,089億5,039万円 歳出決算額合計 1,083億2,070万円 特別会計 国民健康保険や介護保険など、特定収入(保険料など)を財源とする会計 企業会計 上下水道や病院など、民間企業のように事業の収入で費用を賄う会計 ※端数処理により、数値に整合しない部分があります。 皆さんの税金を大切に使わせていただきました 財政課 主任主事 日髙俊介 平成26年度決算（一般会計）を市民1人に換算すると… 市民1人当たりの収入 市に納めていただいた税金(市税) 13万円 プラス 国や県から入ったお金(地方交付税、国・県支出金など) 18万円 借金(市債) 4万円 その他 4万円 市民1人当たり 39万円 市民1人当たりの支出 幼児や高齢者などの福祉に使うお金(民生費) 16万円 借金の返済に使うお金(公債費) 5万円 道路や公園などの建設、修繕に使うお金(土木費) 5万円 税務、戸籍、広報、選挙などに使うお金(総務費) 4万円 学校教育や生涯学習などに使うお金(教育費) 3万円 ごみ、し尿処理や保健事業などに使うお金(衛生費) 3万円 その他 3万円 よくある質問 疑問：市はなぜ借金をするのですか？ 回答：主に道路の整備や公民館などの新しい施設を整備するために、借金をしています。これらの施設は将来にわたって利用するため、将来世代にも公平に費用を負担してもらう「世代間調整」のために借金をしています。一方で、全国的に老朽化した公共施設、インフラの更新問題が起こっていますので、今後は、必要な施設を選択した上で、更新、改修することとしています。 疑問：借金の返済は大丈夫ですか？ 回答：借金の返済は歳出の大きな割合を占めていますが、市債残高の圧縮を図っていますので今後は緩やかに減少していきいます。 疑問：歳入の伸びが望めないのに必要なサービスが提供できますか？ 回答：福祉サービスなどが年々増加しているため、歳入が伸びない状況では歳出削減の努力が必要です。このため、行財政改革を推進するとともに平成25年度から施設評価を実施し、最適な公共施設サービスを提供するため、「最適な量」の公共施設を保有するとともに、非効率な部分を徹底的に排除してサービスの「質の向上」に取り組んでいます。 疑問：市の財政は今後どうなりますか？ 回答：市税と並び重要な歳入である地方交付税は、合併による特例措置期間が段階的に終わるため、今後大幅に減額される予定です。このため、新たに作成した宮崎市中期財政計画において3つの目標を掲げ、健全財政の実現に向けて取り組んでいます。 宮崎市中期財政計画(平成27年度から平成29年度) 　市では、真に必要な市民サービスを提供する上で、必要不可欠な健全財政を実現するために中期財政計画を策定しています。 　平成27年度から平成29年度までを計画期間とした中期財政計画では、3つの目標を定め、将来に責任ある、自立した財政運営を目指します。 財政目標 ［目標①］ 市債残高120億円以上の圧縮 平成27年度計画値 42億円 平成27年度見込額 45億円 財政目標 ［目標②］ 財政5基金残高200億円以上の確保 平成27年度計画値 257億円 平成27年度見込額 283億円 財政目標 ［目標③］ 歳入歳出改革による一般財源の確保・削減（13億円） 平成27年度計画値 1億円 平成27年度見込額 1億円 引き続き健全な財政運営に努めます！ 財政課 主任主事 緒方俊介 宮崎市からのお知らせ 市政CLIP CLIP2 学校体育施設の利用が有料になります 　平成28年4月1日の利用分から、小・中学校の学校体育施設(体育館や運動場)の使用料を利用者に負担していただくことになりました。 問い合わせ先　文化スポーツ課　電話21-1835、ファックス番号20-1564 疑問：どうして有料化するの？ 回答：公平性を保つためです。 　現在、市総合体育館やいきめの杜運動公園などの社会体育施設では、受益者負担の観点から、利用者に使用料を負担していただいております。一方、学校体育施設を、学校教育活動以外で団体などが利用するときの経費は、市民全体で負担しており、施設を利用している人と利用しない人の受益と負担の公平性が保たれていない状況です。 　このような状況を改善するため、平成28年4月1日の利用分から、学校体育施設を利用する団体に使用料を負担していただくこととなりました。使用料は下記のとおりです。 区分 体育館・武道館・武道場 高校生以下 料金（1時間当たり） 1団体につき100円 区分 体育館・武道館・武道場 一般 料金（1時間当たり） 1団体につき200円 区分 屋外運動場 高校生以下 料金（1時間当たり） 1団体につき50円 区分 屋外運動場 一般 料金（1時間当たり） 1団体につき100円 ※「高校生以下」と「一般」が混在している団体は、主な構成員がどちらかで判断します。 ※利用時間に１時間未満の端数がある場合、その端数は１時間とします。 疑問：どんな利用が有料になるの？ 回答：原則、学校教育活動以外で利用する場合は有料です。 　地域団体や一般団体、スポーツ少年団などが、小・中学校の体育施設を利用する際に、使用料を負担していただきます。ただし、自治会などの防災訓練や地域の運動会などの利用は、学校教育活動ではありませんが、学校は地域活動や防災の拠点施設であることから、無料となります。部活動は学校教育活動に当たるため無料です。 　施設を利用する際には、各学校での利用団体登録が必要です。本市に在住、在勤または在学しているおおむね10人以上で構成され、20歳以上の責任者を定めた団体が利用できます。 疑問：施設を利用したいときはどうすればいいの？ 回答：利用したい小・中学校に連絡してください。 　開放施設や利用できる競技種目は、学校ごとに異なります。新たに学校体育施設を利用したい団体は、施設の空き状況などを、利用したい学校に問い合わせてください。なお、施設を利用するには利用団体登録が必要です。登録には日数を要しますので、早めに各学校で利用登録の申請を行ってください。 　また、各団体が利用したい学校体育施設の利用日時を、年度ごとに調整しています。平成28年度の利用日時を決める会議を、平成28年1月中に各学校で開催する予定です。平成28年度から新たに利用したい人は、会議の日時などについて、直接、利用を希望する学校に問い合わせてください。 疑問：利用回数や時間などは無制限ですか？ 回答：各団体の利用日などは、各小・中学校の運営協議会が年間で調整します。 　原則、一般の団体は週1回、スポーツ少年団は週2回までの利用とします。ただし、施設に空きがあれば利用は可能です。なお、新たな団体の利用申し込みがあった場合はその団体を優先します。 　また、学校教育活動や自治会などの利用を優先とし、既存団体の独占使用とならないよう配慮しながら、運営協議会が利用日などを調整します。 皆さんのご理解とご協力をお願いします 文化スポーツ課 主任主事 藤井明菜