===================919text19=================== 今月の情報ひろば お知らせ 01から11まで 募集 12から16まで 掲載の情報は4月1日現在のものです。新型コロナウイルス感染症の影響により日程等の変更や中止の可能性があります。詳しくは主催者にお問い合わせください。 01 特別弔慰金の請求を受け付けています 対象 令和2年4月1日時点で、公務扶助料や遺族年金などの受給者がいない場合、次の順番による先順位のご遺族お一人(戦没者死亡時に生まれている人)に支給 1 弔慰金の受給権を取得した方 2 戦没者などの子(戦没者死亡時、胎児の場合も含む) 3 戦没者などの①父母②孫③祖父母④兄弟姉妹 4 1~3以外の戦没者などの三親等内の親族(おい・めいなど)で、戦没者などの死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた人 請求期間 4月1日(水曜)から令和5年3月31日(金曜) 受付場所 第2庁舎5階または各総合支所 問い合わせ先 福祉総務課 電話21-1754 ファックス番号20-3215 02 松くい虫防除薬剤散布 ヘリコプターによる薬剤の空中散布を行います。当日は近隣の交通規制を実施します。 期間 5月上旬の2日間、5時から9時まで(前日に巡回車で広報。雨天・強風の場合は順延) 場所 宮崎県総合運動公園から佐土原クリーンパークまでの海岸松林 問い合わせ先 森林水産課 電話21-1919 ファックス番号31-2855 問い合わせ先 佐土原総合支所農林建設課 電話73-1114 ファックス番号72-2941 03 はかりの定期検査を実施します 小売店、保育所、医院などの事業所が取引や証明に使用する「はかり(質量計)」は、精度を確認するため、計量法で2年に1回の定期検査または計量士による代検査が義務付けられています。 対象 大淀川以北(高岡町域を含まない)にある事業所 期間 5月18日(月曜)から6月30日(火曜)まで 検査手数料 はかりの種類、数により異なります。 日程・検査場所等の詳細は市ホームページに掲載 問い合わせ先 生活課 電話21-1751 ファックス番号22-3522 04 工業統計調査にご協力を 6月1日現在で、全国一斉に工業統計調査が実施されます。国内の工業の実態を明らかにし、地域産業施策の基礎資料として活用します。ご理解とご協力をお願いします。 対象 製造業を営む全ての事業所 実施期間 5月中旬から調査員が訪問 問い合わせ先 情報政策課 電話21-1713 ファックス番号22-6106 05 マイナンバーカード日曜開庁(交付・申請のお手伝い) カード交付の場合は、交付通知書に記載されている場所へ必要書類を持参してください。申請の場合は、本人確認書類と通知カードを持参してください。 日時 5月31日(日曜) 9時から午後1時まで(田野・高岡総合支所、住吉を除く地域センターは午後0時まで) 場所 市民課、総合支所、地域センター 問い合わせ先 マイナンバーカード推進室 電話42-2036 ファックス番号26-9435 ===================919text20=================== 06 軽自動車税(種別割)の減免申請 一定の要件に該当すれば、納税義務者の申請により、軽自動車税(種別割)が減免されます。詳しくは5月送付の納税通知書裏面に記載しています。市ホームページにも掲載しています。 対象 身体障がい者手帳などの所有者のために使用する軽自動車など(普通自動車を含み一人1台に限る) 申請期限 6月1日(月曜) 申請場所 市民税課、各総合支所 問い合わせ先 市民税課 電話21-1742 ファックス番号38-9557 07 6月第1日曜日は「環境美化の日」 各自治会でごみの集積所や道路などの清掃活動を行います。開始時間や清掃・集積場所は、各自治会へお問い合わせください。 日時 6月7日(日曜) 小雨決行 荒天の場合は6月14日(日曜) 問い合わせ先 環境業務課 電話21-1762 ファックス番号21-1686 08 建築物等の耐震化を支援します 補助内容等   予定件数   受付期間   補助率   補助上限額 木造住宅  耐震診断(無料) 150程度 受託団体にて6月末開始予定        補強設計+耐震改修工事(総合支援) 40程度 随時事前受付中 工事費の80% 100万円        除却工事 5程度 随時事前受付中 工事費の23% 34.5万円        建替工事 1程度 随時事前受付中 工事費の23% 37.95万円 特定建築物 耐震診断 1 5月29日(金曜)まで(多い場合は抽選) 3分の2 150万円 ブロック塀  除却 スクールゾーン(小学校から概ね半径500m) 30程度 5月25日(月曜)から11月27日(金曜)まで 100% 15.6万円           津波浸水想定区域 30程度  5月25日(月曜)から11月27日(金曜)まで 100% 15.6万円 昭和56年5月31日以前に着手したもの 問い合わせ先 建築行政課 電話21-1813 ファックス番号21-1815 09 退職金共済制度の掛金の補助制度があります 中小企業で働く人々の福祉増進と雇用安定を図るため、退職金共済制度(中小企業退職金共済、特定退職金共済)へ従業員等を新規・追加加入した事業主に対し、掛金の一部を補助します。 補助金額 加入させた従業員数×5000円(従業員一人につき1回に限る) 申込 対象となる事業所には申請書類を送付 問い合わせ先 商業労政課 電話21-1792 ファックス番号28-6572 10 国民健康保険税率等が改定されます 平成30年度の国保制度改革に伴い公費の拡充などもあり、本市の国保税率等を見直したところですが、1人あたりの医療費が増加傾向にあるなど、国保財政は厳しい状況にあります。そのため令和2年度から、国保税率等を引き上げることとしました。詳細につきましては、市ホームページや6月中旬に発送します納税通知書等でご確認ください。 令和2年度国民健康保険税率(額) 区分   医療保険分   後期高齢者支援金分   介護納付金分(40歳以上65歳未満) 所得割額×(前年中の所得−33万) 8.7% 3.0% 2.2% 均等割額×加入人数 27000円 9100円 9100円 平等割額×1(世帯に対して) 19800円 6600円 5000円 限度額 63万円 19万円 17万円 問い合わせ先 国保年金課 電話21-1746 ファックス番号20-3562 ===================919text21=================== 11 中小企業への融資 経営安定や設備投資などに必要な運転資金・設備資金の信用保証付き融資制度を設けています。 条件 市税に滞納がないことなど資金ごとに要件あり 申込 直接、取扱金融機関へ 宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の利用者には、利子の全額を3年間補給する利子補給事業も行っています。詳細は市ホームページに掲載 問い合わせ先 商業労政課 電話21-1792 ファックス番号28-6572 12 宮崎市防災ラジオ購入を補助します 対象 ①75歳以上または身体障がい者手帳などの交付を受けている人で、津波浸水想定区域内に居住している人 ②①以外で市内在住の人、事業所など 台数 500台 料金 ①2000円 ②実費相当額(10000円程度) 申込 4月20日(月曜)から6月30日(火曜)までに申込書を直接または郵送で危機管理課へ。詳細は市ホームページに掲載 問い合わせ先 危機管理課 電話21-1730 ファックス番号25-2145 13 龍福寺墓園5区画貸し出し 受付期間 5月7日(木曜)から5月22日(金曜)まで 場所 宮崎市高岡町内山3117番地 貸出区画 5区画 使用料 市内在住の人13万円、市外在住の人19万5千円 持参 印鑑(認印可)、身分証明書(運転免許証等) 申込 5月22日(金曜)までに、高岡総合支所地域市民福祉課で配布する申込書を同課へ。応募者多数の際は抽選 問い合わせ先 高岡総合支所地域市民福祉課 電話82-1111 ファックス番号82-3779 14 宮崎市自然休養村センター愛称募集 応募用紙配布場所 宮崎市自然休養村センター、みやざきアートセンター、宮崎市民活動センター、みやざきNPO・協働支援センター、木花地域センター、青島地域センター、森林水産課 応募先 宮崎市自然休養村センター(大字加江田6896) 応募方法 応募用紙を郵送、ファックス番号、またはメール(onsen@bunkahonpo.or.jp)にて宮崎市自然休養村センターへ 応募期間 令和2年5月上旬から6月末まで 問い合わせ先 宮崎市自然休養村センター 電話65-1921 ファックス番号65-1922 問い合わせ先 森林水産課 電話21-1919 ファックス番号31-2855 15 介護の資格取得を応援します(講座の受講生募集) 対象 介護サービス事業所等に介護職員等として就労する熱意のある方 日時 ①6月17日(水曜)から7月20日(月曜)まで 9時から午後4時40分まで ②6月4日(木曜)から9月29日(火曜)まで 9時から午後5時まで 場所 ①ライブビジネススクール ②株式会社ニチイ学館 定員 ①5名 ②10名 料金 無料(受講料を宮崎市が負担) 申込 ①6月2日(火曜) ②5月20日(水曜)までに介護保険課へ 詳細は市ホームページに掲載 問い合わせ先 介護保険課 電話21-1777 ファックス番号31-6337 16 介護ホームヘルパーの就業を応援します(就業支援補助金の募集) 資格取得後または介護職から離職後1年以上経っている方で、今年度新たに市内の対象介護事業所に就業した有資格者に補助金を交付します。 対象資格 介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級・2級、初任者研修のいずれか 補助金額 月額10000円(常勤)、月額5000円(非常勤) 補助期間 最大で36か月 問い合わせ先 介護保険課 電話21-1777 ファックス番号31-6337