===================930text0405=================== 特集 魅力あふれる宮崎市へ 令和3年度当初予算の使いみち 総額1620億円の令和３年度一般会計当初予算が決まりました。「第５次宮崎市総合計画前期基本計画」を着実に推進すると同時に、コロナ禍への対応についても積極的に取り組む予算としました。 今回は、予算の使いみちの一例を紹介しながら、ご説明します。 財政課主任主事　ふかみず 疑問　気になる！コロナ対策の予算ってどうなっているの？ 回答　ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども活用し、令和２年度３月補正予算と令和３年度当初予算の一体的な予算編成によって約12億円を確保しました。 感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることにより、市民の命と健康を守りながら、経済回復への実現に向けた施策を展開するとともに、次世代型行政サービスの早期実 現を目指し、「新たな日常」の構築に向けた自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）※を促進します。 なお、令和２年度からの繰越事業を合わせると、総額約45億円を確保し、取組を推進していきます。 ※自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは、各種行政手続きのオンライン化やAI等の活用を推進することで、市民サービスの向上や職員の生産性の向上を図ること。 新型コロナウイルス感染症関連事業 令和2年度3月補正予算計上分 新型コロナウイルス感染症対策 避難所トイレ整備事業 予算 8050万円 避難生活における新型コロナウイルス感染症対策と二次的な健康被害を防止するため、避難所に指定している小学校体育館のトイレと手洗い場を整備します。 令和2年度3月補正予算計上分 窓口案内表示システム導入事業 予算 1045万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、来庁者の利便性向上及び職員の負担軽減を図るため、市民課窓口にWeb機能等を搭載した窓口案内表示システムを導入します。 ※このほか、国保年金課と社会福祉第一課においても新たな窓口案内システムの導入を行います。 令和３年度当初予算計上分 新型コロナウイルス感染症対応 介護サービス等継続支援事業 予算 4043万円 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、介護サービス事業所等において、切れ目ないサービスを提供するため、適切な代替サービスの提供などに要する経費の一部を助成します。 ※このほか、障がい福祉サービス等継続支援事業にも取り組みます。 令和３年度当初予算計上分 新型コロナウイルス感染症防疫等対策事業 予算 2900万円 コロナ禍における市民の不安等を解消するため、専用の電話相談窓口を引き続き設置するとともに、感染拡大防止を図るため、リスク通知システム「コント」の運用を行います。 令和３年度当初予算事業 疑問　どんな分野にどんなふうに市の予算は使われているの？ 回答　今回は「第５次宮崎市総合計画前期基本計画」の５つの基本目標に沿って、新規事業を中心にご説明します。 使いみち 1 良好な生活機能が確保されている都市 豊かな自然環境を保全し、自然の恵みを享受するとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行い、あらゆる世代が、心身を健やかに保てるように、医療や福祉の充実したまちを目指します。また、消防や救急体制の確保をはじめ、災害に強いまちづくりを行い、安心して暮らせる環境の整備されたまちを目指します。 多様なライフスタイルに対応した「子育て支援の充実」 子どもの未来応援事業 予算 4160万円 子どもの貧困対策活動への支援や、養育費の確保に対する支援のほか、ファミリー・サポート・センターの利用料の助成等、子どもの未来を応援する取組を一体的に実施します。 自然環境の保全と生活の質の向上を図る「居住環境の充実」 橘通り等指定喫煙所改善事業 予算 180万円 橘通り等に設置している12か所の指定喫煙所のうち、受動喫煙防止の観点から、特に改善が必要な箇所について、利用者への周知を図った上で灰皿の撤去等を実施します。 ===================930text0607=================== 使いみち 2 良好な地域社会が形成されている都市 未来を担う子どもたちが、健やかで心豊かに成長できるよう、地域や家庭、学校が相互に連携し、地域に根ざした教育が充実したまちを目指します。また、市民が、主体的にまちづくりにかかわり、公共サービスの担い手となるとともに、生涯にわたって、文化やスポーツに親しみ、誰もが互いを尊重し、生きがいを持って暮らせるまちを目指します。 地域に愛着や誇りをもつ「みやざきっ子の育成」 GIGAスクール推進事業 予算 8948万円 小中学校において、宮崎市ならではの「未来の教室」の創造を目指すため、AI型教材を導入し、児童・生徒一人一人に個別最適化された学びを保障するとともに、教科教育の効率化と充実に努めます。 一人一人が尊重され、生き生きと暮らせる「共生社会の確立」 アライ推進事業 予算 70万円 性的少数者に関する啓発の推進や課題の解決を図るため、当事者団体に加え、教育、企業、医療分野など、性的少数者を理解し、支援するという考え方を持つ人たちを意味する「アライ」との協働により、施策を推進します。 使いみち 3 良好な就業環境が確保されている都市 安定した雇用を生む地域産業の競争力を強化するとともに、潜在的な労働供給力を雇用につなげるため、地域や企業ニーズに合った人財を育成し、魅力ある雇用の場を創出することで、質の高い労働市場が確保されているまちを目指します。 地域や企業ニーズに合った「人財の育成」 農業労働力確保支援事業 予算 450万円 安定的な労働力の確保を図るため、有料職業紹介事業を活用して求人募集を行う農業者に対し、求人情報誌等の掲載費用の一部を助成します。 若い世代の定着や生産性の向上を図る「雇用の場の創出」 みやざきICT導入支援事業 予算 300万円 地域経済の活性化を図り、市内企業の生産性向上や業務の効率化を促進するため、ICTを活用したシステムやソフトウェアの導入を行う市内企業に対し、導入費用の一部を助成します。 使いみち 4 魅力ある価値が創出されている都市 市外からヒト・モノ・カネを呼び込める環境の整備を図るため、地域が一体となったマーケティングを進めるとともに、豊富な観光資源や農産品などを生かし、ブランド力を高めることで、稼ぐ力のある地域産業が育まれているまちを目指します。 交流人口や販路の拡大を図る「ブランド力の向上」 フェニックス自然動物園50周年記念事業 予算 400万円 令和３年に開園50年の節目を迎える「宮崎市フェニックス自然動物園」について記念事業等を実施するとともに、動物園の魅力発信を行います。 交流人口や販路の拡大を図る「ブランド力の向上」 青島ビーチパーク景観整備事業 予算 1170万円 青島ビーチへの来場者増加及び青島地域の活性化のため、通年で利用できる飲食コンテナ店舗を１基新設することで、青島参道やビーチからの動線を確保し、エリアの魅力アップを図ります。 ===================930text0809=================== 使いみち 5 地域特性に合った社会基盤が確保されている都市 インフラの長寿命化を図り、公共施設の最適な配置の実現に向けて取り組むとともに、地域の特性に即したコンパクトなまちづくりと、これと連携した交通体系を構築し、地域におけるネットワークを形成することで、高次の都市機能が維持されているまちを目指します。 コンパクト化とネットワークの形成による「都市機能の充実」 新庁舎建設に係る基本構想策定事業 予算 3550万円 市役所新庁舎の建設に向けて、基本理念や新庁舎に求められる機能等を網羅した基本構想を策定するとともに、建設場所や規模等を整理します。 コンパクト化とネットワークの形成による「都市機能の充実」 高松橋改修事業（長寿命化対策） 予算 2億350万円 橋梁の安全性の確保や、維持管理に係るトータルコストの縮減を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、高松橋の耐震性能の向上を含めた大規模な改修工事を実施します。 質の高い教育をみんなに １人１台端末の環境が未来の生きる力を育む P6でご紹介した「GIGAスクール」とは、学校ですべての児童・生徒に1人1台の端末を整備し、これからの時代を生き抜く力を育むことを目的にした教育の形です。GIGAとは、Global and Innovation Gateway for Allの略で「全員がグローバル（世界的・国際的）とイノベーション（技術革新）の扉を開ける」ことを目指します。宮崎市では今年7月に全小中学校で端末が運用できるよう準備を進めています。 算数の図形の授業もタブレット端末で。 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals ＝ SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 宮崎市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています 令和３年度一般会計当初予算 歳入・歳出の内訳 令和３年度一般会計当初予算1620億円 歳入 1620億円 自主財源39.3パーセント　依存財源60.7パーセント 市税31.6パーセント　諸収入1.8パーセント　使用料及び手数料1.2パーセント　その他4.7パーセント　地方交付税13.8パーセント　国庫支出金21.8パーセント　県支出金8.7パーセント　地方譲与税0.9パーセント　交付金6.5パーセント　市債9.0パーセント 歳出 1620億円 義務的経費60.0パーセント　投資的経費7.3パーセント　その他32.7パーセント 人件費12.7パーセント　扶助費36.8パーセント　公債費10.5パーセント　普通建設7.1パーセント　災害その他0.2パーセント　繰出金9.7パーセント　積立金0.9パーセント　補助費等6.2パーセント　物件費その他15.9パーセント 引き続き、財政の健全化を進めます 　歳入の内訳は、約４割が市税などの自主財源で、約６割が国・県からの支出金（補助金）や市債（借金）などの依存財源です。歳出では、少子高齢化の進展などにより扶助費が増加傾向ですが、一方で、未来を担う子どもや孫たちの世代に大きな負担を掛けないように、市債残高の圧縮や貯金である財政調整基金の確保に努めています。引き続き、「将来を見据えた、持続可能な財政運営」を目指し、健全財政に取り組んでいきます。 財政課主査　おにづか 市債残高の推移（普通会計ベース）（平成26から令和3） 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 1994億円 1940億円 1900億円 1854億円 1815億円 1778億円 1793億円（見込み） 1770 （見込み） 財政調整基金の残高推移（平成26から令和3） 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 97億円 96億円 94億円 104億円 110億円 100億円 91億円（見込み） 65億円（見込み） 問い合わせ先　財政課　電話21-1723　ファックス番号21-1522