宮崎市からのお知らせ 市政CLIP 職員の状況をお知らせします 宮崎市職員の給与や定員などの状況をお知らせします。詳しくは、市民情報センター(市役所本庁舎３階)や市ホームページで閲覧できます。 問い合わせ先　人事課電話︎21-1722、ファックス番号28-1556 宮崎市職員の給与や人件費などを紹介します。 人事課 主査 塩月　彩 職員の採用 （平成27年度試験実施分） 試験区分 大学卒業程度　一般事務 申込者 724人 採用者 32人 試験区分 大学卒業程度　土木 申込者 50人 採用者 14人 試験区分 大学卒業程度　建築 申込者 9人 採用者 5人 試験区分 大学卒業程度　電気 申込者 19人 採用者 0人 試験区分 大学卒業程度　機械 申込者 19人 採用者 1人 試験区分 短大卒業程度　一般事務 申込者 53人 採用者 8人 試験区分 高校卒業程度　一般事務 申込者 107人 採用者 10人 試験区分 大学卒業程度　消防吏員 申込者 100人 採用者 3人 試験区分 短大卒業程度　消防吏員 申込者 23人 採用者 1人 試験区分 高校卒業程度　消防吏員 申込者 101人 採用者 4人 試験区分 救急救命士　消防吏員 申込者 13人 採用者 1人 試験区分 免許資格職　獣医師 申込者 2人 採用者 1人 試験区分 免許資格職　保健師 申込者 34人 採用者 2人 試験区分 免許資格職　保育士・幼稚園教諭Ａ 申込者 6人 採用者 3人 試験区分 免許資格職　保育士・幼稚園教諭Ｂ 申込者 10人 採用者 2人 試験区分 民間企業等職務経験者　土木 申込者 1人 採用者 0人 試験区分 民間企業等職務経験者　建築 申込者 0人 採用者 0人 試験区分 法律専門職 申込者 13人 採用者 4人 試験区分 一般行政（自己アピール） 申込者 43人 採用者 2人 試験区分 身体障がい者対象 申込者 4人 採用者 3人 私たち今年4月に採用されました！ 地域の皆さんと協力し、成人式の準備を進めています! 地域コミュニティ課 主事 渡辺裕美 皆さんの安全な道路利用のため頑張ります！ 道路維持課 技師 奥勇太 懲戒処分 （平成27年度） 免職 1人 停職 0人 減給 0人 戒告 1人 職員給与費 (平成27年度普通会計決算見込み) 給与費 給料 85億8,257万円 期末・勤勉手当など 49億9,741万円 計 135億7,998万円 一人当たり給与費 627万円 (注)職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。 職員の平均給料月額と平均年齢 (平成28年4月1日現在) 区分 一般行政職 平均給料月額 319,700円 平均年齢 41.5歳 区分 技能労務職 平均給料月額 385,600円 平均年齢 53.2歳 (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 人件費 (平成27年度普通会計決算見込み) 人件費率(B/A) 13.5% 歳出総額(A) 1,599億8,051万円 人件費(B) 215億9,712万円 (注)人件費には、特別職の給与などを含みます。 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額と平均年齢の状況 (平成28年4月1日現在) 区分 一般行政職　大学卒 経験年数10年 平均給料月額 253,300円 平均年齢 33.1歳 経験年数15年 平均給料月額 313,500円 平均年齢 38.3歳 経験年数20年 平均給料月額 355,700円 平均年齢 43.0歳 経験年数25年 平均給料月額 388,500円 平均年齢 47.6歳 経験年数30年 平均給料月額 402,000円 平均年齢 52.8歳 区分 一般行政職　高校卒 経験年数15年 平均給料月額 265,100円 平均年齢 33.0歳 経験年数20年 平均給料月額 305,600円 平均年齢 38.5歳 経験年数25年 平均給料月額 359,500円 平均年齢 43.5歳 経験年数30年 平均給料月額 386,700円 平均年齢 48.8歳 区分 技能労務職　高校卒 経験年数15年 平均給料月額 273,400円 平均年齢 35.5歳 経験年数20年 平均給料月額 278,600円 平均年齢 39.0歳 経験年数25年 平均給料月額 365,000円 平均年齢 45.0歳 経験年数30年 平均給料月額 378,600円 平均年齢 48.0歳 (注)金額は、百円未満を四捨五入しています。 対象・定員　一般行政職の級別職員数の状況 (平成28年４月１日現在) 区分 標準的な職務内容 1級 主事 技師 2級 主任主事 主任技師 3級 主任主事 主任技師 4級 係長級 5級 課長補佐級 係長級 6級 課長級 7級 次長級 8級 部長級 区分 職員数 1級 156人 2級 185人 3級 245人 4級 348人 5級 449人 6級 89人 7級 15人 8級 15人 合計 1,502人 区分 構成比 1級 10.4% 2級 12.3% 3級 16.3% 4級 23.2% 5級 29.9% 6級 5.9% 7級 1.0% 8級 1.0% 合計 100.0% (注)職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 定員　適正化の状況 　市では、「適正な定員管理の推進」を最も有効な行財政改革の手法の一つと捉え、事務事業や組織機構の見直し、民間事業者の積極的な活用などによって、計画的な職員数の適正化に努めています。本年4月には、前年同月の職員数から23人を減員して2,484人となり、平成25年に策定した「第六次定員適正化計画」の目標（平成25から28年に59人減員）を上回る78人の減員を達成することができました。今後も、市民サービスの向上に努め、より一層、効率的で効果的な体制づくりと適正な職員配置に努めていきます。 市民サービスの向上と効率化に取り組んでいます。 人事課 主査 津江健太郎 部門 一般行政 区分 議会 職員数 平成27年度 16人 職員数 平成28年度 16人 増減 0人 部門 一般行政 区分 総務 職員数 平成27年度 467人 職員数 平成28年度 463人 増減 4人減 増減の主な理由 国勢調査、システム再構築の終了 部門 一般行政 区分 税務 職員数 平成27年度 124人 職員数 平成28年度 122人 増減 2人減 部門 一般行政 区分 民生 職員数 平成27年度 279人 職員数 平成28年度 286人 増減 7人増 増減の主な理由 生活保護の増、子育て新制度対応 部門 一般行政 区分 衛生 職員数 平成27年度 248人 職員数 平成28年度 240人 増減 8人減 増減の主な理由 ごみ収集体制の効率化 部門 一般行政 区分 労働 職員数 平成27年度 3人 職員数 平成28年度 3人 増減 0人 部門 一般行政 区分 農林水産 職員数 平成27年度 145人 職員数 平成28年度 145人 増減 0人 部門 一般行政 区分 商工 職員数 平成27年度 48人 職員数 平成28年度 51人 増減 3人増 増減の主な理由 まちなか活性化の対応 部門 一般行政 区分 土木 職員数 平成27年度 281人 職員数 平成28年度 277人 増減 4人減 増減の主な理由 市営住宅管理などの民間委託 部門 一般行政 区分 小計 職員数 平成27年度 1,611人 職員数 平成28年度 1,603人 増減 8人減 部門 特別行政 区分 教育 職員数 平成27年度 219人 職員数 平成28年度 206人 増減 13人減 増減の主な理由 給食調理業務の一部民間委託 部門 特別行政 区分 消防 職員数 平成27年度 335人 職員数 平成28年度 330人 増減 5人減 増減の主な理由 職員数調整のため 部門 特別行政 区分 小計 職員数 平成27年度 554人 職員数 平成28年度 536人 増減 18人減 部門 公営企業など 区分 水道 職員数 平成27年度 134人 職員数 平成28年度 131人 増減 3人減 増減の主な理由 浄水場、営業所の効率化 部門 公営企業など 区分 下水道 職員数 平成27年度 73人 職員数 平成28年度 75人 増減 2人増 増減の主な理由 業務増 部門 公営企業など 区分 その他 職員数 平成27年度 135人 職員数 平成28年度 139人 増減 4人増 増減の主な理由 介護保険の業務増 部門 公営企業など 区分 小計 職員数 平成27年度 342人 職員数 平成28年度 345人 増減 3人増 合計 職員数 平成27年度 2,507人 職員数 平成28年度 2,484人 増減 23人減 行財政改革に取り組みました 　平成25年度から27年度までを計画期間とする「第7次宮崎市行財政改革大綱」に基づき84項目の改善に取り組み、約50億円の節減効果額を得ました。取り組みの結果については、さまざまな分野の外部有識者で構成する「宮崎市行政改革推進委員会」に報告したほか、市ホームページでも公表しています。市では引き続き、効率的で信頼される行政経営を目指し、さまざまな改革改善に取り組みます。 主な取り組み ●公共施設の効率的・効果的な管理 施設評価を実施し、公共施設の実態を点検・分析しました。評価結果を基に維持管理の適正化計画を策定し、適正な施設経営に取り組んでいます。 ●公共事業のコスト改善 計画や設計を見直すことで公共工事コストの改善を図りました。また、公共施設の照明器具にLED照明を採用するなど全体コストが抑えられるよう工夫しました。