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公共施設使用料の見直しを検討しています


本市の公共施設が抱える課題
　本市では、２度の市町合併を経て、多くの施設を保有しています。その多くは、築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設であり、今後、多額の改修更新費用（大規模な改修や建て替えの費用）が必要になります。（図１参照）
　また、施設の維持管理費の大部分を公費でまかなっており、施設を利用しない人も含めた市民全体で負担をしている状況となっています。（図2参照）
　さらに、現在、各施設の使用料は、統一的な基準で算定されておらず、特に合併により旧町から引き継いだ施設は、合併前の料金がそのままとなっているため、同じような用途・規模の施設でも料金が異なっています。

図１ 「宮崎市公共施設等総合管理計画」におけるハコモノの改修更新費用の試算結果
現在 年平均50億円
今後50年間 年平均85億円（総額4250億円）

図２ 一般貸出などを行っている施設における維持管理費と財源の内訳（平成30年度実績）
維持管理費約36億円（公費負担約79％、使用料等収入約21％）

これらの課題解決に向けて統一的な施設使用料の設定を目指すため、「宮崎市公共施設使用料設定基準」において、使用料算定の基本的な考え方を定めています。


使用料算定の基本的な考え方
使用料の算定は、積算根拠を明確にするため、以下の考え方に基づき行います。
使用料＝原価（コスト）×受益者負担割合

 原価（コスト）には、施設の維持管理費と事業運営費（ランニングコスト）のみを含めます。
 受益者負担割合は、市場性と必要性の２軸により４つの領域を設定し、それぞれの領域の受益者負担割合を50％、75％、100％の３段階で割り振ります。（図３参照）
この他、同一用途の施設は同一の金額になるように調整するとともに、見直しにより大幅な値上げとなる施設に対しては、１回の値上げ幅を一定の水準に抑えるなどの激変緩和措置についても検討しています。


現在の検討状況と今後の予定
　上記の基準に基づき、約100施設を対象として使用料の見直しを検討しています。
　今後は、昨年11月に設置した有識者や各分野の代表者計７人で構成する「市民検討会」からのご意見も踏まえて検討を進め、令和５年度に検討結果をお知らせする予定です。

おもな対象施設
・集会施設…公民館、交流センター、文化ホール
・スポーツ施設…体育館、武道館、運動公園
・公園施設…都市公園（グラウンド、テニスコートなど）
・展示施設…アートセンター、科学技術館
・産業振興施設…ふるさと農産物加工センター
・保養観光施設…温泉施設


問い合わせ先 都市戦略課　電話40-1961　ファックス番号29-6547