===================966text0809=================== 特集2 令和６年度 当初予算 次の100年に向けた　確かな一歩 　令和６年度当初予算は「戦略プロジェクトの積極的な推進」「市役所改革推進プランの推進と健全財政の確立」「公民連携と自治体DXの推進」の３つの基本方針に基づき「真に必要な市民サービスの提供」と「健全財政の確立」を両立させ、次の100年に向けた確かな一歩を踏み出すための予算としました。ここでは、おもな事業を紹介します。 市長に聞く！新年度予算への想い 令和６年度当初予算は、厳しい財政状況のなか、市政の課題を解決するため、就任から議論を重ねてようやく具体化できた事業、公民連携による新たな試みの事業など、約５か月にわたってとりまとめ、宮崎市が次の100年に向けて力強く成長・発展に挑戦する「次の100年へ踏み出すチャレンジ予算」としました。 これから１年をとおして、市民の皆さまとともに市制100周年をお祝いする記念事業をはじめ、さまざまな分野において、市民生活を支える事業を展開していきます。宮崎市に暮らす皆さまが幸せになれるように、今後も、市政の課題を次世代に先送りすることなく向き合い、誠心誠意、解決に努めてまいります。 宮崎市長　きよやま とものり 市制100周年の取り組み 宮崎市は、2024年4月1日に市制100周年を迎えました。みんなでお祝いできるイベントなど、１年をとおして、宮崎市全体が笑顔あふれる事業に取り組みます。 “ミンナ”でお祝い 記念式典事業（10月26日）や記念イベント（11月23日・24日）などをとおして記憶に残る場をミンナで創出。 ９事業　7046万円 “ミリョク”の発信 広報・PR事業などをとおして本市のミリョクを広く発信。 ６事業　4991万円 “ミライ”への投資 中学生に海外派遣の機会を提供するなど、次の100年(ミライ)に向けて今行うべき投資を確実に実施。 ６事業　３億5550万円 ----------------------------------------------- 戦略プロジェクト 力強い経済への挑戦 公民連携による成長戦略の推進や創業支援などを進め、市民の生活を支えるために必要な地域経済の成長を目指します。また、外貨を稼ぐ手段としてインバウンドの誘客強化などにも取り組みます。 宮崎経済の成長 新　公 宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）関連事業　２事業 3700万円 民間主導で設立された宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）が行う、地域企業のイノベーション創造などの取り組みを支援します。 雇用の創出・人材の確保 新 新規創業者チャレンジ支援事業 908万円 市内で創業を予定している方で、一定の要件を満たす場合、広告宣伝や店舗改修などの創業に係る費用の一部を助成します。 経済を支えるまちづくり 新　公 車両低速走行社会実験事業 500万円 広島通りを中心としたエリアで車速制限を時速20kmとする社会実験（ゾーン20）を実施し、歩行者を中心とした安全なまちづくりに取り組みます。 外貨を稼ぐ観光・スポーツ振興 新 インバウンド誘客強化事業 6500万円 東アジア圏を重点地域とした誘客、新たな市場の開拓、受け入れ環境の整備に取り組むなど、インバウンドの誘客を強化します。 ※新…令和6年度に新しく実施する事業　拡…令和5年度よりも事業費を増やした事業　公…民間事業者と連携して実施する事業 ===================966text1011=================== 多角的に経済対策を推進します 物価高・エネルギー高騰対策として、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のための重点支援地方交付金などを活用し、令和5年度12月補正・令和5年度3月補正・令和6年度当初予算において一体的に取り組みます。 物価高 物価高・エネルギー高騰に苦しむ、市民・事業者の負担を軽減するための事業に取り組みます プレミアム付商品券発行支援事業 ４億5000万円 消費の下支えをとおして地域経済を活性化するため、プレミアム付商品券を発行します。（プレミアム率：30パーセント　発行予定数：10.5万セット） 農林水産業への力強い支援　６事業 1億9150万円 省エネ化や生産経費の削減を図るため、機材などの導入費用の一部を助成します。 歳入確保 稼ぐ市役所を意識し、歳入確保に取り組みます 新 宿泊税導入検討事業 拡 宮崎ふるさと愛寄附金推進事業 50億円 ふるさと納税寄附金額100億円を目指すため、本市の魅力を積極的にPRするとともに、返礼品の調達などを行います。 ----------------------------------------------- 防災・減災対策を推進します 南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えに関して、地域で取り組む防災対策、避難所などの整備、災害に備えた施設整備など、これまで以上に、防災・減災対策に取り組みます。 防災の充実 新　ウェブ版ハザードマップ構築事業　200万円 新　災害対応力向上促進事業　360万円 地域防災 拡　木造建築物等地震対策促進事業　5460万円 拡　自主防災力向上対策事業　500万円 避難所等 拡　危険ブロック塀等対策事業　687万円 拡　大規模災害時備蓄品整備事業　1500万円 施設整備 新　公共施設の再エネ導入・レジリエンス強化事業　3700万円 拡　水道幹線管路耐震化事業　４億1550万円 拡　下水道施設耐震・耐津波化　11億3158万円 ----------------------------------------------- 戦略プロジェクト 誰一人取り残さない社会づくり 健康の増進・福祉の充実、女性の活躍の推進や多様な市民が活躍する社会づくりをとおして、市民一人ひとりがそれぞれのポジションで活躍できる社会づくりに取り組みます。 健康の増進・福祉の充実 新 介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業 300万円 今後ますます必要となる介護人材を確保するため、介護職やケアマネジャーの資格取得を支援し、介護従事者の定着や増員を目指します。 女性の活躍の推進 拡 子宮頸がん予防（HPV）ワクチン接種拡大事業 3120万円 宮崎大学および宮崎公立大学のキャンパス内に臨時無料接種会場を開設するとともに、平日の夜間などに接種時間を設けた医療機関に開設費用を支給し、対象者に接種機会を提供します。 多様な市民が活躍する社会づくり 新 外国人住民向けワンストップインフォメーションセンター設置事業 860万円 外国人住民が情報を迅速に入手できる環境を整えるため、ワンストップインフォメーションセンターを設置します。また、LINEを活用してプッシュ型で情報を発信します。 ----------------------------------------------- その他の新事業 １ 自治体DXの推進 デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりを推進します。 新　スーパーアプリ基盤構築事業　3388万円 行政サービスの利便性を向上させるため、宮崎市独自のアプリを構築し、情報発信の最適化を目指します。 新　教育DX推進事業　9499万円 学校における学習のあり方、働き方をリニューアルするため、AI型ドリル教材の活用やデジタル採点システムの利用校の拡大など、学習および仕事のデジタル化に取り組みます。 その他の新事業　2 新　市営住宅お風呂リニューアル事業　9202万円 今後10年以上供用する予定の団地（大坪団地ほか）のお風呂について、まずはその一部をリニューアルし、市営住宅の居住環境を改善します。 新　生目台地区小学校統合準備事業　3239万円 生目台東小学校に生目台西小学校を統合するに当たり、統合に必要な施設整備などに取り組みます。 ===================966text1213=================== 戦略プロジェクト 未来への投資 本市の未来を見据え、少子化対策や子育て支援、質の高い学校教育に取り組みます。また、環境面においてもゼロカーボンの実現に向け、取り組みを強化していきます。 少子化対策・子育て支援の推進 児童クラブ関連事業　3事業 11億6055万円 放課後の子どもの安全な居場所を確保するとともに、安心して子育てと仕事が両立できる環境を整備します。 開設時間の拡充 拡　児童クラブ運営事業 拡　きよたけ児童クラブ施設指定管理料 11億355万円 児童クラブの108教室を運営し、一部の児童クラブでは、開設時間を拡充します。 平日　放課後から18時 から 放課後から19時 土曜・長期休業期間　８時から18時 から 7時半から19時 定員枠の拡大 拡　児童クラブ施設整備事業 新　ゼロ予算児童クラブの面積要件の見直し 5700万円 小学校の余裕教室などを利用した児童クラブの整備や、面積要件の見直しにより、定員枠を拡大します。 施設整備　約225名増 要件見直し　約450名増 ----------------------------------------------- 質の高い学校教育の推進 拡　小・中学校トイレ洋式化推進事業 1億3750万円 小・中学校のトイレを生活様式に適した洋式トイレに改修し、快適な教育環境を整備します。 ※洋式化率　R５：47.9パーセント → R６：51.9パーセント ゼロカーボンシティの実現 新　サイクルシティ宮崎プロジェクト事業 1億8430万円 自転車・ヘルメットの購入や民間事業者が提案する自転車などへの転換促進の支援など、自転車の利用を進めます。 ----------------------------------------------- 令和６年度予算の特徴 予算の規模は、戦略プロジェクト関連の事業費や、障がい福祉サービス、児童手当などの扶助費が増えたため、過去最大となりました。なお、普通建設事業は、令和６年度当初予算から令和５年度に前倒して予算化した事業（約24億円）を加えると、過去10年の平均と同程度の予算規模（約157億円）になっています。 一般会計当初予算の規模 当初予算 1840億円（前年比25億2000万円増）　過去最大規模 おもな増要因 戦略プロジェクト事業関係：約20億円増 扶助費：約31億円増 歳入1840億円 自主財源　44.6パーセント 依存財源　55.4パーセント 市税　29.9パーセント 寄附金　5.5パーセント 諸収入　1.4パーセント 使用料及び手数料　1.1パーセント その他　6.7パーセント 地方交付税　12.8パーセント 国庫支出金　21.7パーセント 県支出金　8.3パーセント 地方譲与税・交付金　8.4パーセント 市債　4.2パーセント 歳出1840億円 義務的経費　56.1パーセント 投資的経費　7.4パーセント その他　36.5パーセント 人件費　11.9パーセント 扶助費　34.8パーセント 公債費　9.4パーセント 普通建設事業費　7.3パーセント 災害復旧事業費　0.1パーセント 繰出金　8.9パーセント 積立金　4.0パーセント 補助費等　5.6パーセント 物件費　16.5パーセント その他　1.5パーセント ----------------------------------------------- 財政健全化の取り組み 健全財政の確立の指針である中期財政計画では「市債残高の圧縮」と「財政調整基金の確保」を財政目標として設定しており、いずれの目標も達成する見込みです。都市の持続可能性 を確保するため、今後も不断の歳出の見直しと多角的な歳入確保に取り組みます。 財政目標①　市債残高の圧縮…目標額200億円以上（対平成29年度比） 平成29年度の市債残高1854億円に対して、令和6年度末は1582億円となり、272億円を圧縮できる見込みです。 達成見込　目標値 ＋72億円圧縮 市債残高の推移 H29年度　1854億円 H30年度　1814億円 R1年度　1777億円 R2年度　1794億円 R3年度　1766億円 R4年度　1715億円 R5年度　1672億円 R6年度　1582億円 目標ライン　1654億円 財政目標②　財政調整基金の確保…目標額90億円以上（令和６年度末残高） 令和6年度末の財政調整基金残高は、109億円を確保できる見込みです。 達成見込　目標値 ＋19億円確保 財政調整基金の推移 H29年度　105億円 H30年度　110億円 H30年度　101億円 R2年度　96億円 R3年度　115億円 R4年度　147億円 R5年度　143億円 R6年度　109億円 目標ライン　90億円 その他新規事業などの予算の詳細はこちら 問い合わせ先　財政課　電話21-1723　ファックス番号21-1522