宮崎市からのお知らせ 市政CLIP CLIP1 新しい介護保険制度が始まります 　これまで全国一律だった介護予防給付の基準が、平成26年6月の介護保険法改正に伴い見直されました。中でも介護予防給付のうち「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、市町村が地域の実情に応じた事業を実施できるようになりました。 　この背景には、生産年齢人口の減少に伴う介護専門職の人材不足や、単身高齢者・高齢者のみの世帯の増加による生活支援ニーズ（掃除や買い物など）の増加などがあります。市では、新しく介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「新総合事業」という）を平成29年4月から開始し、地域での支え合いの推進や、多様な人材確保に取り組みます。 問い合わせ先　長寿支援課　電話21-1773、ファックス番号31-6337 宮崎市の人口推移(年齢構造別) 平成27年（2015年） 生産年齢人口（15歳から64歳まで） 245,161人 高齢者人口（65歳以上） 99,613人 年少人口（0歳から14歳まで） 58,012人 平成37年（2025年） 生産年齢人口（15歳から64歳まで） 221,483人 高齢者人口（65歳以上） 120,010人 年少人口（0歳から14歳まで） 47,693人 平成47年（2035年） 生産年齢人口（15歳から64歳まで） 202,658人 高齢者人口（65歳以上） 124,439人 年少人口（0歳から14歳まで） 41,558人 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 介護保険制度はこう変わる！ 〈現行〉 介護給付（要介護1から5） 介護予防給付（要支援1から2） 訪問看護、訪問・通所リハビリ、福祉用具など 訪問介護（ホームヘルプ） 通所介護（デイサービス） 地域支援事業 介護予防事業 ○一次予防事業 ○二次予防事業 包括支援事業 ○地域包括支援センターの運営 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業 〈移行後〉 現行と同様 介護給付（要介護1から5） 介護予防給付（要支援1から2） 地域支援事業 新事業に移行 新総合事業(要支援1から2、それ以外の人) 地域に応じたサービス @介護予防・生活支援サービス事業 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・介護予防支援事業(ケアマネジメント）など A一般介護予防事業 ・健康運動教室など 支援の拡充 包括的支援事業 ○地域包括支援センターの運営 ○在宅医療・介護連携の推進 ○認知症施策の推進 ○生活支援サービスの体制整備 現行と同様 任意事業 ○介護給付費適正化事業 ○家族介護支援事業 ○その他の事業 新総合事業のポイント ●「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が市独自の訪問型サービスと通所型サービスに変わります。 ●訪問型サービスと通所型サービスは、これまでのサービスのほか、地域住民による家事援助など、簡単なサービスの提供ができるようになります。 ●心身の状態に関係なく、地域で行う介護予防の事業に誰でも参加できるようになります。 住み慣れた地域で安心して暮らしていくためにも、新総合事業を利用して積極的に介護予防に取り組みましょう。 長寿支援課 主任主事 はせがわゆういち 制度改正にかかる素朴な疑問にお答えします！ 疑問1 いつから新総合事業を利用できますか？ 解答 　市では平成29年4月1日から利用することができます。現在、要支援認定を受けている人が利用しているホームヘルプとデイサービスは、更新後から新総合事業の訪問型・通所型サービスとして、同様のサービスを利用することができます。 疑問2 これまでのホームヘルプやデイサービスは、引き続き利用できますか？ 解答 　これまで利用していた事業所が新総合事業の訪問型・通所型サービスを提供している場合には利用を継続することができます。どの事業所のサービスを利用するかは、本人の意向や心身の状態などを確認した上で、地域包括支援センターなどと相談しながら自立に向けたサービスを選択できます。 疑問3 要介護認定を受けていても新総合事業の訪問型・通所型サービスを利用できますか？ 解答 　新総合事業の訪問型・通所型サービスは、要支援１から２または新総合事業対象者が利用できるサービスです。要介護認定を受けている人はこれまでと同様、介護給付のサービスをご利用できます。 疑問4 サービス費の利用者負担はどうなりますか？ 解答 　新総合事業の訪問型・通所型サービス費の利用者負担割合はこれまでの介護予防給付と変更ありません。65歳以上で一定以上所得がある人の利用者負担は2割となり、それ以外の人の利用者負担は1割です。 目指す姿 　地域のつながりを重視し、地域、高齢者、専門職のそれぞれが連携することで高齢者の介護予防につながる社会づくりを目指します。 地域で支え合うまちをつくりましょう。 長寿支援課 主事 さいたあやか CLIP2 市・県民税の申告はお早めに！ 　私たちの暮らしを支える重要な財源である市・県民税。税の申告は、市・県民税や国民健康保険税、介護保険料などの算定の基礎となるだけでなく、税証明の交付や保育料などの判定にも必要です。 　昨年の申告状況を基に、申告が必要と思われる人には、1月下旬に申告書を郵送します。申告期間終了日が近くなると申告会場が混雑しますので、早めの申告をお願いします。なお、郵送での申告も受け付けています。 問い合わせ先　市民税課　電話21-1748、ファックス番号38-9557 平成29年度市・県民税申告 申告期間　2月2日(木曜)から3月15日(水曜)まで 受付時間　9時から正午まで、午後1時から午後4時まで(土曜・日曜、祝日は除く) ※1月18日（水曜）から3月15日（水曜）までの市・県民税の申告は、市民税課や総合支所の通常窓口ではなく、次のページに記載している会場のみの受け付けとなります。 お持ちいただくもの @市・県民税申告書（会場にも置いています） A印鑑 B給与や年金収入がある人は源泉徴収票（交付が受けられない場合は、給与支払証明書など収入額を証明する書類） C営業・農業・不動産所得がある人は、収支内訳書とその収益や経費を証明する帳簿、出荷証明や領収書など D各種控除（社会保険料、生命保険料、地震保険料ほか）の支払い証明書など 旧宮崎市内 会場 村野島自治公民館 期間 2月2日(木曜)※9時から正午まで 会場 青島公民館 期間 2月2日(木曜)・3日(金曜)まで 会場 西部地区農村環境改善センター 期間 2月2日(木曜)・3日(金曜)まで 会場 木花公民館 期間 2月7日(火曜)から9日(木曜)まで 会場 内海やっこ荘 期間 2月3日(金曜) 会場 本郷公民館 期間 2月7日(火曜)から9日(木曜)まで 会場 住吉公民館 期間 2月7日(火曜)から10日(金曜)まで 会場 赤江公民館 期間 2月10日(金曜)から16日(木曜)まで 会場 市総合体育館大会議室 期間 2月20日(月曜)から3月15日(水曜)まで 会場 いきめ公民館 期間 2月28日(火曜)から3月3日(金曜)まで さどわら総合支所管内 会場 さどわら地区交流センター 期間 2月14日(火曜)から16日(木曜)まで 会場 那珂地区公民館 期間 2月20日(月曜)・22日(水曜)まで 会場 さどわら総合文化センター 期間 2月24日(金曜)から3月7日(火曜)まで 田野総合支所管内 会場 二ツ山集落センター 期間 3月2日(木曜) 会場 田野西地区公民館 期間 3月3日(金曜)　 会場 田野公民館(文化会館) 期間 3月6日(月曜)から3月10日(金曜)　まで 高岡総合支所管内 会場 高岡交流プラザ 期間 2月8日(水曜)から10日(金曜)まで※8日は午後のみ 会場 花見構造改善センター 期間 2月13日(月曜)　 会場 小山田自治公民館 期間 2月15日(水曜)・16日(木曜)まで 会場 高岡地区農村環境改善センター 期間 2月21日(火曜)から24日(金曜)まで きよたけ総合支所管内 会場 共同利用施設下加納センター 期間 2月2日(木曜)・3日(金曜) 会場 きよたけ総合支所1階会議室 期間 2月13日(月曜)から24日(金曜)まで ※田野・高岡総合支所管内では、申告会場を一部統合しましたので　ご注意ください。 マイナンバー 確定申告書などに個人番号の記載をお願いします 　マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年分の確定申告書などにはマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。なお、マイナンバーを記載した確定申告書などを税務署へ提出する際には、申告されるご本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。 本人確認時に使用する書類の例 @マイナンバーカード(個人番号カード)の表面および裏面の写し A通知カードの写しおよび運転免許証または保険証の写し 確定申告が不要な年金受給者も、市・県民税の申告が必要な場合がありますので、お問い合わせください。 市民税課 主事 かわえなるか MINICLIP 所得税がかかる人は確定申告をお願いします 　所得税の確定申告をする人は、市・県民税の申告は不要です。確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成し、郵送でも提出できます。 無料相談会場 南九州税理士会宮崎支部による無料相談会場を開設します。 期間　2月13日(月曜)から15日(水曜)まで 時間　9時から11時まで、午後1時から午後3時まで 場所　カリーノ宮崎9階 確定申告センター 所得税・復興特別所得税、消費税、贈与税の申告相談を行います。 期間　2月16日(木曜)から3月15日(水曜)まで ※土曜・日曜除く。ただし2月19日・26日（日曜）は開設 時間　9時から午後4時まで 場所　カリーノ宮崎9階 問い合わせ先　宮崎税務署　電話29-2151（自動音声案内） ※会場には無料駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。