===================974text14===================

今月のクローズアップ

市の決算概要をお知らせします
市では毎年、皆さんが納めた税金などがどのように使われたかを公表しています。令和５年度一般会計、特別会計、企業会計の決算概要をお知らせします。


歳入
自主財源42.6パーセント
　市に納めていただいた税金566億円（28.1パーセント）
　諸収入27億円（1.3パーセント）
　公共施設の使用料や証明発行手数料など19億円（1.0パーセント）
　分担金・負担金15億円（0.7パーセント）
　繰入金・繰越金ほか232億円（11.5パーセント）
依存財源57.4パーセント
　国からの支出金499億円（24.8パーセント）
　地方交付税246億円（12.2パーセント）
　県からの支出金159億円（7.9パーセント）
　市債112億円（5.6パーセント）
　地方譲与税・交付金139億円（6.9パーセント）

歳出
幼児や高齢者、生活保護者などへの福祉サービス914億円（46.9パーセント）
税務・戸籍・広報など271億円（13.9パーセント）
市債の返済173億円（8.9パーセント）
道路や公園などの建設・修繕150億円（7.7パーセント）
学校教育や生涯学習など141億円（7.2パーセント）
ごみ、し尿処理や保健事業など167億円（8.6パーセント）
農林水産業費・消防費・商工費など131億円（6.8パーセント）

※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。


【歳入総額】2014億円 ▶ 前年度比98億円の増
歳入は、ふるさと納税や市税収入の確保に努めた結果、自主財源が69億円増加し、物価高騰関連の国庫支出金が増加した結果、依存財源は29億円増加しました。
市税566億円 ▶ 前年度比４億円の増
宮崎ふるさと愛寄附金83億円 ▶ 前年度比26億円の増
国庫支出金499億円 ▶ 前年度比28億円の増

【歳出総額】1947億円 ▶ 前年度比77億円の増
歳出は、エネルギーや食料品等の価格高騰対策関連事業により、幼児や高齢者、生活保護者などへの福祉サービスが41億円の増、また、ふるさと納税関連経費の増加にともない、税務・戸籍・広報などが53億円の増となりました。
主な物価高騰対策関連経費
物価高騰重点支援給付金支給事業38億円
子育て世帯生活支援給付金（市独自分）事業６億円


特別会計　単位：億円
会計名			歳入決算額	歳出決算額
公営住宅建設資金		14.5		14.5
国民健康保険		410.0		408.7
後期高齢者医療		56.5		56.4
公園墓地			2.8		2.8
卸売市場			6.2		6.2
母子父子寡婦福祉資金	0.3		0.1
介護保険			382.0		374.2
公設合併処理浄化槽		4.2		3.4
宅地造成事業		5.0		4.4
公債管理			182.8		182.8
合計			1064.4		1053.7
※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。

企業会計　単位：億円
会計名		歳入決算額	歳出決算額
水道		121.1		111.0
工業用水道	0.3		0.2
公共下水道	213.9		210.2
農業集落排水	10.2		9.7
田野病院		10.3		9.8
合計		355.8		340.9
※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。
※決算額は税込。

特別会計　国民健康保険や介護保険など、特定収入（保険料など）を財源とする会計
企業会計　上下水道や病院など、民間企業のように事業の収入で費用を賄う会計


財政健全化への取組
未来を担う子どもや孫たちの世代に大きな負担を残さないように、市債残高の圧縮や貯金である財政調整基金の確保に努めました。
市債残高1654億円 ▶ 対前年比62億円の減
財政調整基金残高143億円 ▶ 対前年比４億円の減

問い合わせ先　財政課　電話21-1723　ファックス番号21-1522