===================978text0607=================== 令和７年度当初予算 次の100年に向けた着実な前進 令和７年度当初予算は「重点プロジェクトの積極的な推進」「中期財政計画に基づく財政健全化対策」「行政運営改革（市役所改革・ＤＸ・公民連携）の推進」の３つの基本方針に基づき、「真に必要な市民サービスの提供」と「健全財政の確立」を両立させ、次の100年に向けて着実に前進していく予算としました。 市長が語る！新年度予算への想い 　この度編成した令和７年度当初予算は、新たに策定したまちづくりの指針「第六次宮崎市総合計画」のもと、人口減少や近年頻発化する自然災害といった大きな課題に立ち向かいながら、次の100年へ向けて着実に前進していくため、命を守り、未来志向型の予算としました。 　厳しい財政状況の中、職員一同で議論を重ね、限られた財源を最大限に活用しながら、成果主義に基づき事業の取捨選択を行いました。そして、一人一人が健康でいきいきと暮らし、未来を支える子どもたちの教育を充実させ、災害に強いまちづくり等を実現するため、皆さまの暮らしに直結する様々な施策を盛り込みました。 　本予算を通じて、変化の時代にあっても柔軟に対応しながら、持続可能で活力ある、開かれた宮崎市を次の世代に引き継ぐため、挑戦を続け、皆さまとともに未来に向けた歩みを進めていきます。 宮崎市長　きよやま とものり 重点プロジェクト 『重点プロジェクト』とは、第六次宮崎市総合計画（令和７年度開始）において、より人口減少に焦点を当て、本市が喫緊に取り組むべき施策※を取りまとめたものです。（P8以降におもな事業を紹介） プロジェクト1 力強い経済への挑戦 1-1 宮崎経済の成長 1-2 若者の移住促進・多様な人材の活躍 1-3 女性の活躍 1-4 経済成長を牽引する都市の形成 プロジェクト2 自立し、支え合う社会づくり 2-1 科学的根拠に基づく健康づくり 2-2 医療・福祉・介護体制の維持・充実 2-3 災害への備え プロジェクト3 未来のまちづくり 3-1 少子化対策、子育て支援 3-2 教育の充実 3-3 脱炭素社会・循環型社会づくり ※人口減の抑制策である自然増と社会増に資する取組のほか、人口減の抑制・適応策としての生産性の向上に資する取組。 ----------------------------------------------- 令和７年度 予算の特徴 予算の規模は経済対策のための重点支援地方交付金事業や、児童手当、障がい福祉サービスなどの扶助費が増えたため、過去最大となりました。なお、歳入のうち、市税が過去最大の予算額となる一方で、人件費や扶助費といった義務的経費への歳出額も過去最大となりました。 一般会計当初予算 当初予算 1950億円 前年比：110億円増（＋6.0パーセント） おもな増要因 重点プロジェクト事業 約2.5億円の増 経済対策のための重点支援地方交付金事業 約11億円 扶助費 約44億円の増 ～うち、児童手当の増（＋約20億円） 障がい福祉サービスの増（＋約11億円）など ＜歳入＞ 自主財源　44.3パーセント 依存財源　55.7パーセント 市税　30.4パーセント 寄附金　5.2パーセント 諸収入　1.5パーセント 使用料及び手数料　1.1パーセント その他　6.1パーセント 地方交付税　12.7パーセント 国庫支出金　22.2パーセント 県支出金　8.7パーセント 地方譲与税・交付金　7.7パーセント 市債　4.4パーセント ＜歳出＞ 義務的経費　56.0パーセント 投資的経費　7.0パーセント その他　37.0パーセント 人件費　12.1パーセント 扶助費　35.1パーセント 公債費　8.8パーセント 普通建設事業費　6.9パーセント 災害復旧事業費　0.1パーセント 繰出金　8.9パーセント 積立金　3.4パーセント 補助費等　5.5パーセント 物件費　17.6パーセント その他　1.6パーセント ----------------------------------------------- 財政健全化の取組 令和６年度に新たに策定した健全財政の確立の指針である「宮崎市中期財政計画」では、「市債残高の圧縮」、「財政調整基金の確保」及び「将来負担比率の堅持」を財政目標として設定しています。令和７年度末時点では、いずれの目標も達成する見込みです。今後も不断の歳出の見直しと多角的な歳入確保に取り組みます。 宮崎市中期財政計画 【計画期間】令和７年度から令和11年度 財政目標①　市債残高の圧縮目標額 100億円以上（対令和6年度決算比 令和11年度末残高） 財政目標②　財政調整基金の確保目標額　90億円以上（令和11年度末残高） 財政目標③　将来負担比率の堅持目標値　50パーセント以下（令和11年度末） 市債残高の推移 目標ライン　100億円圧縮 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 計画時 1564 1522 1575 1565 1524 1464 令和7当初 1586 1505 ー ー ー ー 目標比＋17億円の圧縮（令和７年度末） 財政調整基金の推移 目標ライン　90億円確保 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 計画時 110 100 113 95 101 115 令和7当初 139 118 ー ー ー ー 目標比＋18億円確保（令和７年度末） 将来負担比率の推移 目標ライン　50パーセント以下 令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 計画時 28.6 36.6 40.0 42.6 41.2 39.0 令和7当初 28.4 35.8 ー ー ー ー 目標値50パーセント以下（令和７年度末） 将来の大規模な財政需要（国スポ・障スポや老朽化にともなう建物の更新等）に備え、公共施設整備等基金などに10億円を積み立てます。 ===================978text0809=================== プロジェクト1 力強い経済への挑戦 一人一人の所得を伸ばし、地域の活力を維持する経済政策として、ローカルスタートアップや地元企業の成長支援を進め、市民の生活を支えるために必要な地域経済の成長を目指します。 （新）令和７年度に新しく実施する事業 （拡）令和６年度よりも事業費を増やした事業 （公）民間事業者と連携して実施する事業 ----------------------------------------------- 宮崎経済の成長 （新）（公） 宮崎発スタートアップ・イノベーション創出事業 スタートアップが生まれ続けるエコシステムの構築や中小企業の事業基盤の強化を図るため、（一社）宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）が実施する、カンファレンスやビジネスマッチング等を支援し、スタートアップ企業や中小企業の成長につなげます。 1000万円 （新） ふるさと納税を活用した地域産品創出事業 製造業の生産力の強化や立地企業による第2次産業等の強化及びふるさと納税の寄附額増を目的として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、ふるさと納税返礼品提供事業者や本市に工場等（返礼品製造）を立地しようとする事業者（立地企業）に対して、各クラウドファンディングが目標額に到達した場合、寄附額の1/2を助成します。 10億円 インバウンド誘客強化事業 インバウンド誘客を強化するため、東アジア圏を重点地域とした誘客や新たな市場の開拓のためのセールスプロモーションを実施します。また、インバウンドニーズに合ったコンテンツや受入環境などの整備を支援します。 5950万円 （新） 企業における雇用対策支援事業 雇用の促進による地域経済の発展を図るため、市内企業へ採用等の課題解決に精通したコンサルタントを派遣して、本質的な課題を探った上で、解決策を提案することにより、企業の採用力や生産性を高め、業績向上につなげます。 500万円 ----------------------------------------------- 若者の移住促進・多様な人材の活 （新）都市部と宮崎をつなぐ交流促進事業 （新）地元企業とつながるUターン就職促進事業 本市への移住に対する行動喚起のため、移住に関心のある方や本市とのつながりのある方を対象とした、都市圏（東京・大阪・福岡）および市内での交流会を開催します。また、都市圏での交流会では、市内企業も参加してPR活動に取り組み、市内企業への転職やインターンシップにつなげ、本市への移住相談、Uターン就職等を促進します。 1141万円 ----------------------------------------------- 女性の活躍 （新） 男子HPVワクチン接種支援事業 子宮頸がん（ＨＰＶ）予防ワクチン接種推進事業 女性への感染防止を図るとともに、男性のHPV（ヒトパピローマウイルス）関連疾患の発症を予防するため、これまでの女性に加え、男子のHPVワクチン接種にかかる費用も全額助成します。また、HPVワクチンの接種対象者への個別通知および市内中学校への産婦人科医による出前講座を実施します。 2385万円 ----------------------------------------------- 経済成長を牽引する都市の形成 （新） バスネットワーク再構築支援事業 将来にわたり持続可能な路線バスの運行を実現するため、路線バス事業者が自ら運行データや収支状況などを分析し、本市のまちづくりと連動したバスネットワークを構築する取組を支援することで、公共交通ネットワーク全体の最適化を図ります。 3000万円 （新） バス＆列車利用促進 1日フリーパス実施支援事業 自家用車に頼らない交通モードへの転換を図るため、特定日に市内の路線バス・鉄道が１日乗り放題となる「デジタルチケット」を販売する団体の取組を支援し、公共交通の利用促進につなげます。 570万円 （新）（公） 高千穂通りほこみち推進事業 高千穂通り再整備後の道路活用（ほこみち）を効果的に推進するため、社会実験などを実施しながら、ほこみちを活用する上でのルール作りや統一的なデザインを検討するなど、民間主導による「ほこみちの運営体制」の基盤づくりを支援します。 ※再整備後のハロー高千穂通前イメージ（NTT都市開発（株）提供） 250万円 ----------------------------------------------- 多角的に市民生活の支援・経済対策を推し進めます 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民の方や事業者の方の支援に取り組みます。 （新） 「スマイルみやざき図書カード」配付事業 物価高騰等による家計への影響が長期化するなか、子どもたちの読書活動を推進し、健やかな成長を応援するため、18歳以下の子どもを対象とし、1人につき5000円分の図書カードを配付します。 ３億5900万円 （新） 宮崎市プレミアム付商品券発行支援事業プレミアム付商品券の発行によって、消費需要を喚起し、物価高騰の大きな影響を受けている事業者や生活者を支援します。 プレミアム率：20パーセント 発行数：約13万セット予定 （新） 自治会防犯灯LED化推進事業 自治会運営の負担を軽減するとともに、持続的な自治会運営につなげるため、自治会が設置・維持管理する防犯灯のうち、蛍光灯等の消費電力の高い防犯灯から消費電力の低いLED防犯灯への取替工事に要する費用を助成します。 2913万円 物価高騰の影響を受けている「農林水産業」への支援 ７事業　１億915万円 （おもな事業） （新） 施設園芸省エネ環境負荷低減対策事業 燃油、資機材等の価格高騰によってコストが増加するなか、コストの削減・省エネを図るため、機材の導入費用の一部を助成します。 4000万円 （新） 畜産産地確立支援事業（ブランド維持・実証支援） 飼料価格の上昇、燃料費高騰の影響を受ける畜産農家の経営の安定化を図るため、肥育素牛導入や子牛購買誘致促進に要する費用を助成します。 1895万円 ===================978text1011=================== プロジェクト2 自立し、支え合う社会づくり未来のまちづくり 科学的根拠に基づく健康づくりや医療・福祉・介護体制の維持・充実に取り組みます。また、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、避難所環境の改善など防災・減災対策に取り組みます。 ----------------------------------------------- 科学的根拠に基づく健康づくり （新） みやざき禁煙サポート事業 喫煙が原因である健康被害や疾病の予防、受動喫煙の防止など、健康の保持増進を図るため、市内の小中高生や妊婦、企業、喫煙者に対し、喫煙の害に関する教育やセミナー等を実施するとともに、禁煙外来費用の一部を助成します。 300万円 （新） 減塩マイナス3g推進事業 心疾患や脳卒中などの循環器疾患のリスクを低下させるため、適正な食塩摂取量を目指し、減塩啓発活動とスーパー等の減塩弁当販売等への補助を実施します。また、市民栄養調査で生活・食習慣を把握し、減塩を推進します。 820万円 （新） 市民介護予防行動調査事業高齢者の介護予防に関する認知度や取組の実施状況を把握するため、65歳以上の高齢者（3000人）に対してアンケート調査を行うとともに、介護予防に取り組む高齢者を増やす方策を検討します。 443万円 〜みやざき発！健康プロジェクト〜 減塩　おいしく減塩　毎日マイナス３g! 禁煙　禁煙のすゝめ　吸わない、持たない、吸わせない 運動　めざせ１日＋10!（プラステン）　今より10分多く（＋1000歩）体を動かそう ----------------------------------------------- 医療・福祉・介護体制の維持・充実 （拡） 介護職・ケアマネジャー資格取得補助事業 今後ますます必要となる介護人材を確保するため、介護職やケアマネジャーの資格取得に要する補助制度を拡充し、介護従事者の定着や増員に取り組みます。 610万円 ----------------------------------------------- 防災・減災加速化プロジェクト 近年、全国的に地震・津波による被害が発生する中、今後起きると予想される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、防災・減災対策を推進します。 防災・減災強化推進事業　31事業　15億9676万円 重点プロジェクト事業 災害への備え　15事業　５億2736万円 （おもな事業） （新）避難所環境改善用備蓄品緊急整備事業　１億3150万円 長期の避難所生活による避難者の健康被害や災害関連死を防ぐため、国の交付金を活用し、簡易パーティションや段ボールベッドなど、就寝環境に関する備蓄品を配備します。 （新）津波一時避難場所保全整備事業　2100万円 津波災害時に、加江田川以南の高台に点在する「津波一時避難場所」への円滑な避難が可能となるよう、避難場所及び避難経路等の環境整備を実施します。 その他の事業　16事業　10億6940万円 ----------------------------------------------- 上下水道耐震・耐津波事業　2事業　27億6370万円 （拡）水道管・耐震化事業（幹線管路・生目台送水管・経年管の更新）　14億8170万円 （拡）下水道施設の耐震・耐津波化事業　12億8200万円　※予算は企業会計に計上 ----------------------------------------------- プロジェクト3 未来のまちづくり 本市の未来を見据え、次世代を育むために、少子化対策や子育て支援、教育の充実に取り組みます。 また、環境面においても脱炭素社会や循環型社会づくりに向けた取り組みを強化していきます。 ----------------------------------------------- 少子化対策、子育て支援 （新） （仮称）みやざきこどもセンター「基本設計・実施設計」「建設予定地整備」「設置準備」事業 児童虐待の未然防止から初動対応、継続支援まで一元的に対応するため、児童相談所を含む（仮称）みやざきこどもセンターの建設に向け、建設予定地を整地するための工事等の実施や、施設の「基本設計・実施設計」を策定します。また、研修会を実施し、職員の専門性の向上を図ります。 ２億570万円 （拡） 保育士等確保のための処遇改善補助事業 私立認可保育所等の保育士等の確保、処遇改善、離職防止を図るため、勤務している常勤保育士等に対する人件費の一部（1人当たり月額最高5000円）を助成します。また、保育士を安定的に確保するため、市内の私立認可保育所等に保育士として就職する新卒者に対し、1人当たり年額10万円（最長３年間）の支援金を給付します。 １億3000万円 （拡） 児童クラブ運営（開設時間の拡充115教室予定）施設整備事業 「開設時間の拡充」を実施する教室を増やします。また、待機児童解消に向けて施設整備に取り組み、定員枠を拡大（約120名）します。 14億658万円 ----------------------------------------------- 教育の充実 （新） みやざきジュニアサイエンスアカデミー実施事業 子どもたちの特定分野における能力の伸長や、多様な分野への視野拡大を図るため、小中学生を 対象に、「学校外」で、子どもたちの興味関心が高い分野（宇宙科学・プログラミング等）を深く 学ぶことのできる機会を作ります。 1300万円 （新） 小中学校トイレ洋式化促進事業 児童・生徒にとって快適な教育環境を提供するため、生活様式に適した洋式トイレに改修し、衛生環境の改善と学校間の格差の解消に取り組みます。 2億4300万円総額（令和７年から令和９年） ９億6300万円　1070基 設置予定 ＜洋式化率＞ 令和9：75パーセント以上（見込み） ↑ 令和6：52.6パーセント 令和5：46.7パーセント 令和4：42.1パーセント 令和3：40.1パーセント ----------------------------------------------- 脱炭素社会・循環型社会づくり （新） 小中学校照明器具LED化事業 学校照明の電気使用量及び維持費を縮減し、児童・生徒の学習環境を改善するため、学校内の照明器具をLEDに取替えます。 1680万円 ----------------------------------------------- そのほかにも各種課題の解決に取り組んでいきます （新）道の駅田野機能移転検討事業 道路利用者の利便性が高い場所への「道の駅 田野」移転を検討するにあたり、国・県との協議に必要となる基本計画の策定等に取り組みます。 645万円 （拡）自治会加入促進等事業 自治会への加入促進を推進するため、「自治会加入促進検討会」からの提言を踏まえ、不動産事業者が窓口で自治会加入を促進する取り組みを強化するとともに、自治会の新規設立を支援します。 344万円 （拡）高齢者等定期予防接種事業（帯状疱疹ワクチンを新たに追加） 疾病の罹患や重症化およびまん延を防止するため、高齢者等に対し、予防接種法に基づく定期予防接種（インフルエンザ・肺炎球菌・新型コロナウイルス感染症・帯状疱疹）を医療機関において実施します。 ○各予防接種の自己負担額 ・インフルエンザ：1500円　・肺炎球菌：2000円 ・新型コロナウイルス感染症：4500円 ・帯状疱疹　組換えワクチン：6600円／回（２回で13200円）生ワクチン：2600円 ８億1013万円 ----------------------------------------------- 予算の詳細はこちら 問い合わせ先　財政課　電話21-1723　ファックス番号21-1522