宮崎市

ホーム健康・福祉食品衛生【登録】申請手続きについて

【登録】申請手続きについて

食品関係の営業(3業種)及び営業以外の集団給食を行うには、食品等取扱条例(※)に基づく登録が必要です。登録を受けるにはその登録に必要な施設及び容器等の衛生基準を満たすこと、手数料とともに登録申請を行う必要があります。

※令和3年6月1日の改正食品衛生法の施行に伴い、本条例に基づく登録制度は令和3年5月31日をもって廃止となります。

登録が必要な営業(3業種)及び集団給食

  1. 製造業 営業のうち施設を設けて食品等の製造を行うこと。
  2. 販売業 営業のうち店舗(自動車(二輪の自動車を除く。)に販売用の施設を備えた移動式の店舗を含む。)を設けて食品等の販売を行うこと。
  3. 行商 営業のうち、店舗を設けることなく移動して自動車、原動機付自転車若しくは軽車両若しくは担ぎにより食品等の販売を行うこと又は祝祭日その他の行事が行われる日に仮設店舗を設けて食品等の販売を行うこと。
  4. 集団給食 営業以外の場合で、寄宿舎、学校、病院、工場、事業所、福祉施設等において継続的に不特定又は多数の者に1回10食以上又は1日20食以上の食品を供与すること。

取扱食品ごとの対象業種(営業3業種について)

食品 内容 製造業

販売業・行商

魚介類加工品

みりん干し、アジ・サバ等の半乾燥品及び乾燥品(干物)、塩辛、魚介類のいわゆる珍味、ウニ・かに等の加工品など(魚肉ねり製品を含まない)
魚肉ねり製品 蒲鉾、竹輪など  
豆腐及びその製品 木綿豆腐、絹豆腐、油揚げ、厚揚げ、焼き豆腐、揚げ豆腐、凍り豆腐、がんもどきなど  
弁当、そうざい及び納豆 幕の内弁当、おにぎり弁当、調理パン、サンドイッチ、天ぷら、トンカツ、コロッケ、ハンバーグ、煮付け、つくだ煮、納豆など  
めん類 生めん、ゆでめん、乾めん、そば、マカロニ、スパゲッティ、そうめん、きしめん、中華めん、インスタントめん、カップめん  
菓子類(あん、あめ及びみつを含む)、アイスクリーム類及び合成樹脂容器包装詰の清涼飲料水 もち菓子、ケーキ、あめ菓子、干菓子、せんべい、チョコレート、パン、氷菓、アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス、パウチ入りオレンジジュース、パウチ入りミネラルウォーターなど  
食肉製品、乳製品(缶入りの粉乳及び練乳を除く)及び乳酸菌飲料 ハム、ソーセージ、ベーコン、バター、チーズ、クリーム、乳酸菌飲料など  
こんにゃく、ところてん及び漬物 こんにゃく、ところてん、たくあん、みそ漬、かす漬、酢漬、塩漬、ぬか漬など
そうざい半加工品 ギョーザ、コロッケ、ハンバーグ、シュウマイ、ミートボールなどの半加工品
添加物 食品衛生法施行令第4条第1項に規定するもの  
おもちゃ 食品衛生法第62条第1項に規定するもの ○ 

登録(及び許可)が不要なもの

  • 農産物の販売(野菜、果物、米など)
  • 農産物の極めて簡易な加工及び加工品の販売(焼きとうもろこし、綿菓子、塩味のポップコーン、あくまき、餅など)
  • 缶詰及び瓶詰食品(瓶ジュース、フルーツ缶、ツナ缶など)

申請する時

持参するもの

  • 登録施設の構造を記載した図面
  • 登録施設の付近の見取図(地図)
  • 水道水以外を使用する場合、水質検査書又はその写し(飲用適であるもの)
  • 手数料(業種によって異なります。)
  • 申請者を確認できるもの(下記)

【申請者本人が手続する場合】

運転免許証、健康保険証、パスポートなどによる本人の確認をさせていただいております。

【代理人が手続する場合】

申請者本人が記載した委任状(委任状.pdf (PDF 30.1KB))を持参してください。また、代理人の運転免許証、健康保険証、パスポートなどによる確認をさせていただいております。

【申請者が法人の場合】

登記事項証明書(原本)の提出をお願いします。役員が手続する場合は運転免許証、健康保険証、パスポートなどの提示をお願いします。役員以外が手続する場合は、法人の関係者であることが確認できる名刺、社員証などの提示をお願いします。

申請受付窓口

宮崎市保健所保健衛生課食品衛生係

  • 所在地  〒880-0879  宮崎市宮崎駅東1-6-2(宮崎駅の東側、宮崎科学技術館の向かい側)
  • 受付時間  8:30~17:15(土日祝を除く)

申請前に確認すること

  • 工事に着工する前に、施設の計画図面等をご持参のうえ、施設基準等について事前にご相談ください。(完成後手直しが必要になる場合もあります。施設基準は最低基準です。より衛生的な施設とするために具体的なアドバイスを行っております。)
  • 井戸水を使用する場合は、あらかじめ水質検査を受け、飲用適の水であることを証する必要があります。
  • 製造業及び集団給食は、申請後に保健所職員の立入検査がありますので、登録完了までに日数を要します。営業開始予定日の10日ほど前までに申請をお願いします。

他法令の確認について

施設工事をする際には他法令の基準を満たす必要がありますので、該当する場合は事前に関係課へご確認ください。

  • 建築基準法における用途規制、建築確認申請手続き(建築行政課21-1813)
  • 市街化調整区域内の建築許可(開発審査課21-1818)
  • 農地の転用(農業委員会21-1784)
  • 農業振興地域(青地)の除外(農政企画課21-1785)
  • 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に関する規制(環境政策課21-1761)

登録後の注意事項

  • 証票は施設の見やすい場所に掲示し、鑑札は常に携帯して下さい。
  • 販売する食品は、許可・登録施設等で製造され、包装された食品に限ります。
  • 食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売はできません。
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