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ホーム健康・福祉国民健康保険保険税新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請の受付を始めます

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請の受付を始めます

新型コロナウイルス感染症(以下、感染症と呼ぶ)の影響を受けた被保険者に対しまして、国民健康保険税の減免制度を新設いたしました。世帯の主たる生計維持者が下記の減免の要件に該当するか確認していただき、感染症拡大防止の観点から原則郵送にて申請書と必要書類を添えてご提出ください。

なお、資格異動(喪失や加入など)が発生している場合は事前に必要な届出を行なった上で減免申請書を提出してください。

 

減免対象となる要件と減免される金額

減免対象1

 1感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な疾病を負った場合

 →全額免除

減免対象2または3

 2感染症の影響により事業を廃業・失業した場合

 →令和元年分の合計所得金額に関わらず、減免の割合を10分の10(保険税の全部ではない場合があります。)

 3感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が以下の要件を満たし、減少した場合

 →保険税の一部を減額

<要件>

主たる生計維持者について、以下の全てを満たすことが必要です。

○事業収入等、令和元年分と令和2年分を比較し10分の3以上減少した。(令和2年分が令和元年の7割以下に減少した)

○令和元年分の所得の合計額が1,000万円以下であること。

○収入減少した所得以外の、令和元年分の所得の合計額が400万以下であること。

※確認できる書類の提出が必要です。

 

減免額の計算

減免する保険税は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象保険税(A×B/C)

A世帯の被保険者全員について算定した保険税(令和2年6月15日に発送しています)

B主たる生計維持者の減少した事業収入等の令和元年分の所得額(減少した令和2年分の事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年分の合計所得金額

減免の割合(D)

主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額に応じた減免割合

【表】
主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額 減免の割合(D)
300万以下 全部
400万以下 10分の8
550万以下 10分の6
750万以下 10分の4
1,000万以下 10分の2

※非自発的失業者(雇用保険受給資格者証の離職理由番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する方)による軽減制度の対象となる方については減免は行なえません。

※非自発的失業による軽減以外に、感染症の影響を受けた事業収入等がある場合は、次の1及び2により合計所得金額を算定します。

  1. Cの算定については、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
  2. Dの算定については、非自発的失業による軽減制度の適用前の所得を用います。

減免計算例図解4.png

申請について

申請書をページ下部より印刷し、必要事項を記入し添付資料を同封して国保年金課賦課係減免担当まで郵送してください。ただし、資格異動(喪失や加入など)が既に発生している場合は、事前に必要な届出を行なってください。減免申請はその後、提出してください。申請の期限は令和3年5月31日まで(必着)です。なお、感染症拡大防止の観点から、窓口での申請は極力お控えください。

提出書類

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書(2021).pdf (PDF 95.1KB)

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書(2021記入例).pdf (PDF 122KB)

添付書類

減免対象1の場合

○死亡診断書、医師の診断書の写しなど

減免対象2または3の場合

○事業の廃業届など確認できる書類の写し(減免対象2のみ)

○収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(雇用保険受給資格者証の写し、持続化給付金などの給付や感染症の影響による貸付制度を利用した場合の決定通知書の写しなど)

○令和元年分の確定申告書の写し(税務署受付印等があるもの)等

○令和2年分の確定申告書の写し(税務署受付印等があるもの)等

〇保険金、損害賠償等により補填されるべき金額が分かる書類(保険契約書等)証明の写し

チェック表(202101).pdf (PDF 52.9KB)

本減免に関するお問い合わせについて

本減免に関するお問い合わせは、国保年金課賦課係にてお受けいたします。本減免に関しましては多くのお問い合わせが来ることが予想されます。ページ下部にQ&Aを作成しましたので、連絡いただく前に、事前に是非ご利用ください。なお、感染症拡大防止の観点から窓口に直接来庁されてのお問い合わせは極力お控えください。

Q&A(202101).pdf (PDF 63.7KB)

●お問い合わせの多いご質問

1減少することが見込まれる平成31年分の所得が0円またはマイナスでした。感染症の影響を受けさらにマイナスなる見込みです。減免の対象となりますか。

→比較できる収入がないため、減免額が0円となります。

2正当な理由の無い自己都合による退職(転職を理由とする退職など)をしました。その後、起業しましたが感染症の影響を受け想定していた収入が見込めなくなりました。減免の対象となりますか。

→前年と比較する減少することが見込まれる収入は同じ収入区分でなければなりませんので、給与収入だった方が令和2年になって事業を始めて比較する事業収入が前年に無い場合は減免の対象とはなりません。

3感染症の影響と確認できる書類とありますが、どうして必要なのですか。

→今回の減免制度は、感染症の影響により収入が減少した被保険者が対象となっています。そのため感染症の影響によるものか合理的な方法(持続化給付金のお知らせ通知など)を添付していただいて確認させていただいております。

お知らせ

1感染症の影響により事業を廃業し失業した場合は(減免対象2)は、令和元年分の合計所得金額にかかわらず10分の10の減免割合となります。(全額減免ではない場合もあります)

2減免申請書を提出されてから、減免決定の通知が届くまで、おおよそ1か月程度の期間を要します。ご了承ください。

3減免決定後、すでに納付済の保険税分まで減免となった場合は、後日、国保収納課より還付のお知らせ通知が文書で送付されます。電話で還付の案内を行うことはありません。

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