宮崎市

ホーム健康・福祉国民健康保険保険税新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請の受付を始めます

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請の受付を始めます

新型コロナウイルス感染症(以下、感染症と呼ぶ)の影響を受けた被保険者に対しまして、国民健康保険税の減免制度を新設いたしました。世帯の主たる生計維持者が下記の減免の要件に該当するか確認していただき、感染症拡大防止の観点から原則郵送にて申請書と必要書類を添えてご提出ください。

なお、資格異動(喪失や加入など)が発生している場合は事前に必要な届出を行なった上で減免申請書を提出してください。

 

減免対象となる要件と減免される金額

減免対象1

 感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な疾病を負った場合

 感染症の影響により、主たる生計維持者が営んでいる事業を廃止し失業した場合

 →全額免除

減免対象2

 感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が以下の要件を満たし、減少した場合

 →保険税の一部を減額

<一部減額される要件>

主たる生計維持者について、以下の全てを満たすことが必要です。

○事業収入等、前年と比較し10分の3以上減少する見込みである。(昨年の7割以下に減少する見込み)

○前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

○収入減少する見込みの所得以外の、前年の所得の合計額が400万以下であること。

※確認できる書類の提出が必要です。

 

減免額の計算

減免する保険税は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象保険税(A×B/C)

A世帯の被保険者全員について算定した保険税(令和2年6月15日に発送しています)

B主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等の前年の所得額

C主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免の割合(D)

主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合

【表】
主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合(D)
300万以下 全部
400万以下 10分の8
550万以下 10分の6
750万以下 10分の4
1,000万以下 10分の2

※非自発的失業者(雇用保険受給資格者証の離職理由番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する方)による軽減制度の対象となる方については減免は行なえません。

※非自発的失業による軽減以外に、感染症の影響を受けた事業収入等がある場合は、次の1及び2により合計所得金額を算定します。

  1. Cの算定については、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
  2. Dの算定については、非自発的失業による軽減制度の適用前の所得を用います。

申請について

申請書をページ下部より印刷し、必要事項を記入し添付資料を同封して国保年金課賦課係減免担当まで郵送してください。ただし、資格異動(喪失や加入など)が既に発生している場合は、事前に必要な届出を行なってください。減免申請はその後、提出してください。申請の期限は令和3年5月31日までです。なお、感染症拡大防止の観点から、窓口での申請は極力お控えください。

提出書類

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書

令和2年中収入見込み申告書

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書 (DOCX 12.6KB)

新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税減免申請書(記入例) (DOC 32.5KB)

令和2年分収入申告書 (XLS 2.1MB)

令和2年分収入申告書(記入例) (XLS 2.11MB)

添付書類

減免対象1の場合

○死亡診断書、医師の診断書の写しなど

○事業の廃業届など確認できる書類の写し

減免対象2の場合

○収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(雇用保険受給資格者証の写し、持続化給付金などの給付や感染症の影響による貸付制度を利用した場合の申請書の写しなど)

○平成31年分の確定申告書の写し(税務署受付印があるもの)等

○令和2年1月から申請する前月までの収入が確認できるもの(収入や必要経費が確認できる帳簿などの写し)

※添付書類は、提出書類自己チェック表(下部に様式有り)を作成後、添付欄に写しを貼り付けして提出してください。

提出書類チェック表及び添付書類貼り付け用紙.doc (DOC 15.5KB)

 

 

本減免に関するお問い合わせについて

本減免に関するお問い合わせは、国保年金課賦課係にてお受けいたします。本減免に関しましては多くのお問い合わせが来ることが予想されます。ページ下部にQ&Aを作成しましたので、連絡いただく前に、事前に是非ご利用ください。なお、感染症拡大防止の観点から窓口に直接来庁されてのお問い合わせは極力お控えください。

Q&A(新).pdf (PDF 62.1KB)

お知らせ

減免申請書提出から決定までの審査に期間を要するため、決定の通知前に督促状が送付される場合があります。お手数ですが、減免申請書を提出される方は国保収納課(21-1744)へ下部様式にて徴収猶予の特例制度の申請書の提出も併せてお願いします。

徴収猶予の特例制度の申請について

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