高齢化やデジタル化の進展等の影響により、消費生活に関するトラブルは近年ますます複雑化・多様化しております。また、民法改正に伴い2022年4月からは成年年齢が20歳から18歳に引き下げとなり、社会経験が不足する若年者への消費者トラブルの拡大が懸念されています。
このような社会環境にある消費者を支援するため本市では、消費生活に関する相談に専任の相談員が対応し問題解決のための情報提供、助言をおこなっています。併せて、消費者被害の未然防止のため情報発信や出前講座などの啓発活動に取り組んでいます。
市民の皆様の安心で快適な消費生活を実現するため、今後も消費生活相談をはじめ啓発活動など消費者行政の各種取組を継続的に推進してまいります。
少しでもお困りのことや、不安に思われることがありましたら、一人で悩まず消費生活センターまでご相談ください。
令和8年1月
宮崎市長 清山 知憲
