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【中小企業をはじめとする事業者向け】新型コロナウイルス感染症等に係る主な支援制度一覧

感染防止対策

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

相談

宮崎県中小企業労働相談所
【県(雇用労働政策課)】

せき・発熱がある労働者を休ませたい場合等の相談に対応

〔参考〕
宮崎県ホームページ

宮崎県雇用労働政策課
TEL:0120-789-140
8時30分~19時
支給

飲食店における新型コロナ対策認証制度(ひなた飲食店認証制度)
【県(衛生管理課)】

県が定めた基準に沿って感染予防対策を実施している飲食店事業者を、県が確認し、認証(※認証申請に当たり、支援資機材の支給を受けることができる)

〔参考〕
宮崎県公式サイト(ひなた飲食店認証制度)

電話:0985-31-1611(ひなた飲食店認証制度事務局)
受付:10時~17時
(祝日を除く月~金曜)

検査

染拡大傾向時の一般検査事業(無料)
【県(感染症対策課)】

感染に不安を感じる無症状の県民の方(ワクチン接種の有無を問わない)を対象に、当面の間、無料でPCR等検査を実施

〔参考〕
宮崎県ホームページ
宮崎市ホームページ

電話:0985-68-1001
受付:9時~17時
検査

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業
【県(総合政策課)】

「ワクチン・検査パッケージ」や飲食・イベント・旅行・帰省等の活動に際し、陰性の検査結果を確認する取組のために検査を受ける方(3回目ワクチンを未接種の無症状の方に限る)を対象に、令和4年8月末日までの間、無料で抗原定性検査等を実施

〔参考〕
宮崎県ホームページ

電話:0985-68-1001
受付:9時~17時

経営安定・資金繰り対策

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

相談

商工業者の相談
【県(商工政策課)】

商工業者の経営・金融に関する相談に対応

〔参考〕
宮崎県ホームページ

電話:0985-26-7098、0985-26-7097

受付:8時30分~17時
(祝日を除く月~金曜)

相談 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(支援策全般)
【国(中小企業庁)・宮崎商工会議所】

中小企業や小規模事業者からの経営相談(支援策全般について)に対応

〔参考〕
宮崎商工会議所ホームページ

電話:0985-74-0786

受付:10時~17時

相談

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(資金繰り)
【国(中小企業庁)・宮崎県信用保証協会】

中小企業や小規模事業者からの経営相談(資金繰りについて)に対応

〔参考〕
宮崎県信用保証協会ホームページ

電話:0985-24-8253

受付:9時~17時

相談 中小企業金融相談窓口
【国(中小企業庁)】

特別貸付等の対応策の内容や、中小企業の資金繰りに関する相談に対応

〔参考〕
経済産業省ホームページ

電話:0570-783183

受付:9時~17時

相談 新型コロナ特例リスケジュール支援
【国(中小企業庁)・宮崎商工会議所】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、中小企業再生支援協議会が、窓口相談や金融機関との調整を含めた計画策定を支援

〔参考〕
中小企業庁ホームページ

電話:0985-22-4708(県中小企業再生支援協議会)
相談 金融庁相談ダイヤル
【国(金融庁)】

民間の金融機関との取引きに関する相談に対応

〔参考〕
金融庁ホームページ

電話:0120-156811

受付:10時~17時
(祝日を除く月~金曜)

融資 日本政策金融公庫による融資(経営環境変化対応資金 等)
【政府系金融機関(日本政策金融公庫)】

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う社会的要因等により、必要とする設備資金及び運転資金等を融資

〔参考〕
日本政策金融公庫ホームページ

電話:0120-154-505

受付:平日及び土曜日

融資 商工中金による融資(危機対応融資)
【政府系金融機関(商工組合中央金庫)】

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業からの相談に対し、危機対応業務として対応

〔参考〕
商工組合中央金庫ホームページ

電話:0120-542-711

受付:平日及び土曜日

融資

特別利子補給制度
【政府系金融機関(中小企業基盤整備機構)】

日本政策金融公庫等が行う特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす場合に、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成

〔参考〕
特別利子補給事業公式サイト

電話:0570-060515

受付:9時~17時

融資 原油・原材料高対策特別貸付
【県(商工政策課)】

原油・原材料価格高騰により事業活動に影響が生じている中小企業者の資金繰りを支援

〔参考〕
宮崎県ホームページ

電話:0985-26-7097

受付:8時30分~17時
(祝日を除く月~金曜)

補助 原油・原材料高対策特別貸付利子補給
【市(商業政策課)】

県制度「原油・原材料高対策特別貸付」を利用された方に対し、利子を3年間補助

電話:0985-21-1792

受付:8時30分~17時15分
(祝日を除く月~金曜)

 

雇用維持

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

相談

みやざき働き方改革推進支援センターによる相談
【国(厚生労働省)】

雇用調整助成金の申請サポート支援や、人手不足、残業削減、生産性向上、処遇改善などの課題に係る事業所からの相談を受付

〔参考〕
みやざき働き方改革推進センターホームページ

電話:0120-975-264

受付:9時~17時(平日のみ)

助成 雇用調整助成金(新型コロナ特例)
【国(厚生労働省)】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成

〔参考〕
厚生労働省ホームページ

電話:0120-603-999

受付:9時~21時

助成

小学校休業等対応助成金
【国(厚生労働省)】

令和4年7月1日から令和4年9月30日までの間に、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し助成

〔参考〕
厚生労働省ホームページ

電話:0120-876-187

受付:9時~21時

助成

産業雇用安定助成金
【国(厚生労働省)】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し助成

〔参考〕
厚生労働省ホームページ

電話:0985-38-8821

受付:9時~17時(平日のみ)

助成 解雇等された外国人の方への就労継続支援
【国(法務省)】

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

〔参考〕
出入国在留管理庁ホームページ

電話:0985-31-3580

受付:9時~12時, 13時~16時 (平日のみ)

 

各種減免・猶予

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

猶予 国税の猶予制度
【国(国税庁)】

一時的に納税をすることにより、事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合等の特定の事情がある場合、最大1年間納税を猶予

〔参考〕
国税庁ホームページ

電話:0985-29-2151

猶予 法人市民税等の徴収猶予
【市(納税管理課)】

法人市民税等の徴収を、原則として1年以内の期間に限り猶予

〔参考〕
宮崎市ホームページ

電話:0985-21-1741

受付:8時30分~17時15分
(祝日を除く月~金曜)

猶予 法人市民税・事業所税・入湯税の申告期限等の延長
【市(市民税課)】

申告・納付期限を延長

〔参考〕
宮崎市ホームページ(法人市民税)
宮崎市ホームページ(事業所税)
宮崎市ホームページ(入湯税)

電話:0985-21-1742

受付:8時30分~17時15分
(祝日を除く月~金曜)

 

事業承継

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

相談 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターによる相談
【国(経済産業省)・宮崎商工会議所】

事業承継に関する専門家が、面談や提出資料を元に、事業実態の把握や具体的な課題を抽出し、事業の承継・引継ぎに関わる様々な選択肢を提案

〔参考〕
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ

電話:0985-72-5151

補助 宮崎市事業バトンタッチ支援
【市(商業政策課)】

廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、本市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)や、事業承継やM&Aを実施した方(譲り受ける側)に対し費用の一部を補助

〔参考〕
宮崎市ホームページ

電話:0985-21-1792

受付:8時30分~17時15分
(祝日を除く月~金曜)

 

その他

各制度の名称・概要・問い合わせ先
内容 制度名称 概要等

問い合わせ先

受付時間等

給付 新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
【国(厚生労働省)】

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者(あくまでも、雇用主の指示のもと休業した場合)のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給

〔参考〕
厚生労働省ホームページ

電話:0120-221-276

受付:8時30分~20時00分
(月~金曜、土・日・祝日は8時30分~17時15分)

補助 生産性革命推進事業
【国(中小企業庁)】
  1. ものづくり・商業・サービス補助
  2. 持続化補助
  3. IT導入補助 を支援

〔参考〕
独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ

電話:03-6837-5929

受付:9時~18時
(祝日を除く月~金曜)

補助 EC(電子商取引)での海外展開事業
【日本貿易振興機構】

世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介(成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施)

〔参考〕
日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ

 

新型コロナウイルス感染症等に係る各行政機関の取り組み状況については、以下のリンクもご覧ください

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