目的・経緯
現在、風水害等の避難所運営は市が主体となって実施しています。 しかし、南海トラフ地震などの大規模災害時には、行政（公助）のみによる運営には限界があることが大きな課題となっています。 そのため市では、住民による「自助」「共助」に根ざした、平時からの備えと実効性を兼ね備えた運営体制を検討するため、学識経験者や地域活動の実践者などで構成する検討会を設置し、令和7年9月から計3回にわたり、多角的な観点から検討を行いました。
開催状況
第1回
【日時】令和7年9月30日(火曜日)午後1時00分から午後2時30分まで
【議事】
・会長、副会長選出
・今後のスケジュール
・避難所運営組織の現状と課題の整理
第2回
【日時】令和7年11月26日(水曜日)午後7時00分から午後8時30分まで
【議事】
・避難所運営組織の課題の論点整理
・避難所運営組織の今後の方向性の検討
第3回
【日時】令和8年3月17日(火曜日)午後2時00分から3時30分まで
【議事】
・報告書(案)の確認
避難所運営組織のあり方検討会市長報告会
【日時】令和8年3月27日(金曜日)午前10時05分から午前10時25分まで
【場所】宮崎市役所本庁舎3階 市長室
【資料】避難所運営組織のあり方検討会 報告書.pdf (PDF 2.13MB)
【報告会の様子】
写真左から3人目が避難所運営組織のあり方検討会 桑野斉会長、4人目が同検討会 松竹昭彦副会長
要綱
