概要
災害時における要配慮者の安全確保や停電時における協定福祉避難所の通信手段の確保を目的として、非常用電源設備の購入費の一部を補助します。
補助の対象者
本市と「福祉避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を締結している法人等
補助の条件
- 非常用電源設備の購入後6年を経過するまでは、福祉避難所としての運営訓練を年1回以上実施すること(市が主催する防災訓練への参加も含む)。
- 本事業で購入した非常用電源設備の定期的な動作確認を行うこと。
- 導入した機器について、台帳を整備し、適切に維持管理を行うこと。
福祉避難所の運営訓練の内容
（例1）初期対応・動作確認 訓練
非常用発電機器に触れ、初動のハードルを下げる短時間の試行的訓練です。（目安：30分）
- 動線と重量の確認： 危機の保管場所から実際の使用場所まで実際に運び出し、段差や重さを再確認。
- 給電テスト： 機器を起動し、スマホや照明などを繋いで動作を確認。
- 備蓄状況の点検： ガソリン等の保管状況や、バッテリー残量が維持されているかをチェック。
（例2）初期対応・動作確認 訓練
非常用発電機器に触れ、初動のハードルを下げる短時間の試行的訓練です。（目安：30分）
- 疑似停電シミュレーション： 電気を使用せず、暗所・無電源下での初動対応を体験。
- 機器の負荷テスト： 吸引器等の医療用器具や介護用ベッドを繋ぎ、容量の限界や配線の安全性を確認
- 要支援者の参加： 実際に施設を利用している方を巻き込み、パーティションや段ボールベッドを組み立て、避難所としての雰囲気を体感。
※宮崎市では、協定福祉避難所へパーティションや段ボールベッド等の分散備蓄を行っています。配備を希望される施設の方は福祉総務課までご連絡ください。
補助の対象となる機器・性能要件
可搬式発電機
性能要件
- 定格出力 2.0kVA以上
- 出力波形が正弦波であり、精密医療機器の使用に適したもの
- 未使用のものであること（中古品を除く。）。
ポータブル電源
性能要件
- 定格出力 2.0kW以上かつ蓄電容量 2.0kWh以上。
- リン酸鉄リチウムイオン電池を採用していること。
- 出力波形が正弦波であり、精密医療機器の使用に適したもの。
- 未使用のものであること（中古品を除く）。
補助の対象となる経費
非常用電源設備本体の購入金額。
※ポータブル電源の充電用として同時に購入するソーラーパネルは、補助の対象に含めることが可能。
補助の対象とならない経費の例
- 消費税（地方消費税を含む）
- 送料・配送料
- 消耗品（発電機の燃料など）
- 付属品（専用カバーやコードリールなど）
補助率・上限額
補助率
補助の対象となる経費の4分の3（75％）
※1,000円以下の端数が出た場合は切り捨て
上限額
避難者の受入想定人数が、11人以上の協定福祉避難所：最大60万円
避難者の受入想定人数が、10人以下の協定福祉避難所：最大30万円
処分の制限
本補助金を活用し取得した非常用電源設備は、原則6年を経過するまでは、市長の承認を受けずに、目的外使用、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すことはできません。
申し込み方法
専用フォームまたは窓口にてお申し込みください。
専用フォーム（2026年6月1日より公開）
交付申請：交付申請フォーム
実績報告：交付実績フォーム
