住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度

住民票の写しや戸籍謄本の不正取得による被請求者（本人）の権利・利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図るため、宮崎市では要綱を定め、住民票の写しなどが不正に取得された場合に、本人にその旨をお知らせする「本人通知制度」を、平成26年4月1日（火）から開始します。

対象となる証明書

• 住民基本台帳法に規定する住民票の写しなど
• 戸籍法に規定する戸籍全部（個人）事項証明、戸籍謄抄本など

お知らせする場合

• 住民票の写しなどを取得した者が、住民基本台帳法・戸籍法に該当する不正取得者であることが明らかになった場合
• 国または県などから、特定事務受任者が職務上請求書を使用し、不正取得を行った事実が通知された場合
  ※特定事務受任者とは・・・弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士、弁理士（各法人を含む）をいいます。

お知らせする方法

1. まず、不正取得がなされた事実を本人に文書でお知らせします。
2. その上で、希望者には面談で詳しい内容を説明します。

制度開始日

平成26年4月1日（火）