宮崎市

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平成26年度からの個人住民税(市・県民税)均等割の税額

東日本大震災の発生を契機として、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税額について特例を定めました。ご理解とご協力をお願いいたします。

個人住民税の均等割額が1,000円/年 引き上げられました

改正内容
平成25年度以前 個人住民税均等割 年4,000円+森林環境税(県税)年500円 計年4,500円
改正後 個人住民税均等割 年5,000円+森林環境税(県税)年500円 計年5,500円

特例措置の期間

平成26年度分から令和5年度分までの10年間です。

主な使い道

防災のための施策に活用されます。たとえば以下のような使い道が想定されます。

  • 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
  • 橋などの耐震化
  • 地すべり対策 など

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