宮崎市

ホームくらし・手続き税金市・県民税退職所得に対する個人住民税(市・県民税)の特別徴収

退職所得に対する個人住民税(市・県民税)の特別徴収

退職所得に対する個人住民税(市・県民税)は、所得税と同様に他の所得と区分して、退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引き徴収(特別徴収といいます。)し、宮崎市に納入することになっています。

なお、平成25年1月1日から退職所得に係る個人住民税(市・県民税)の計算方法が変わりました。

退職手当等の発生・税額計算

税額の差し引き徴収及び市民税・県民税納入申告書の作成:注1

宮崎市に納入

納税義務者

退職手当等の支払を受ける人で、その受けるべき日(通常は退職日)の属する年の1月1日現在、宮崎市に住所がある人です。

特別徴収義務者

退職手当等の支払者になります。

税額

退職手当等の金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて得た金額をもとにして所得を算出し、税額を計算してください。詳しい計算方法等は関係ファイル(ダウンロードファイル)をご参照ください。

納入の方法

市民税・県民税納入申告書(納入書の裏面)に所要事項を記載した納入書により、徴収した月の翌月10日までに、申告した税額を宮崎市会計管理者、指定金融機関、指定代理金融機関で納めてください。
注1:納入書の裏面の申告書を記載して納入した場合は、退職所得に係る市民税・県民税特別徴収税額納入申告内訳書を提出する必要はありません。

納入書をお持ちでない場合は、郵送しますので市民税課までご連絡ください。

退職所得控除額

次の算式によって計算した額です。ページ下部の退職所得控除早見表を参照してください。

  1. 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  2. 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注:なお、退職手当等の支払を受ける者が在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記1.又は2.の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

注:また、死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税法の規定に基づき相続税の課税対象となりますので、個人住民税(市・県民税)は課税されません。

控除額が退職所得額を上回った場合(税額0円のとき)

個人住民税(市・県民税)は課税されませんので、納入・申告の必要はありません。

還付が発生した場合

計算誤りなどにより既に納付した額から還付が発生した場合は、退職所得に対する特別徴収税額の過納額還付申請書を記入し、正しい金額の記載された源泉徴収票または市民税・県民税納入申告書を添付して市民税課までご提出ください。

退職所得に対する個人住民税(市・県民税)の計算方法が変わりました

以下の改正は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用されます。

10%控除が廃止されました

分離課税に係る所得割の税額は、退職所得の金額に、税率(市町村民税は6%(地方税法第328条の3)、道府県民税は4%(同法第50条の4))を適用して計算します。

平成19年1月1日より、当分の間は求められた税額からその10%に相当する金額を控除するものとされていましたが、平成25年1月1日以後は、この10%控除が廃止となりました。

役員報酬の退職所得の算出方法が変わりました

その年内の退職手当等のうち、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額(改正前:残額の2分の1)となりました。

特定役員とは(1)法人税法第2条第15号に規定する役員(2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員(3)国家公務員及び地方公務員のうち、役員等勤続年数が5年以下であることを言います。

カテゴリー

このページのトップに戻る