固定資産税の通知等の様式や内容の変更について
固定資産税の通知等の様式や内容が変更になります。
変更日
令和8年1月5日以降に発行する通知等について、システム標準化後の様式や内容の変更が適用されます。
変更内容について
システム標準化が全国の地方公共団体において実施されることにより、これまで地方公共団体ごとに定めていた様式等が全国で統一されたものに変わります。
※システム標準化に伴い、区分所有建物の税額の計算方法（端数処理の計算方法）が変更になります。
システム標準化について
今後の自治体の安定的かつ、持続可能な行政サービス提供のため、自治体情報システム標準化（国の策定する標準仕様書に沿ったシステムの活用）の検討が進められた後、2021年5月に標準化法が公布され、システム標準化は法律で定められた自治体の責務となりました。
標準準拠システムに移行と同時に、政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド」についても、原則全自治体が活用することとされています。
