宿泊税は、令和8年7月1日宿泊分から課税されます。
詳細な事務の流れについては、宮崎市宿泊税徴収の手引き (PDF 6.36MB)をご覧ください。
1.特別徴収義務者の登録（※全宿泊事業者様必須）
※すでに営業中の宿泊事業者様におかれましては、令和8年（2026年）7月1日宿泊税課税開始のため、令和8年6月30日までに、特別徴収義務者申告書（添付書類含む）のご提出をお願いいたします。
※まだ営業を開始していない事業者については、営業開始前日までに、ご提出をお願いいたします。
提出書類
- 様式第2号(第5条関係) 宿泊税特別徴収義務者申告書 (DOCX 16.1KB)
- （法人の場合）登記事項証明書（写）
（個人の場合）住民票（写）（個人番号（マイナンバー）の記載がないもの） - 旅館業営業許可証、又は住宅宿泊事業に係る届出番号が確認できる書面（写）
- 宿泊に係る契約書面（宿泊約款等）
- 宿泊料金が確認できる書類（施設のパンフレットやホームページの画面をプリントアウトしたもの等）
2.申告納税（※全宿泊事業者様必須）
令和8年度7月1日宿泊分から徴収を開始し、毎月、翌月末日までに、宿泊施設ごとに「宿泊税納入申告書」を、郵送・またはeltaxにてご提出ください。（例：7月宿泊分を、8月31日までに申告納税）
申告書様式Excel：様式第10号(第7条関係)宿泊税申告書 (XLSX 13.4KB) PDF：様式第10号(第7条関係)宿泊税申告書 (PDF 39.2KB)
※期限内に申告納入がない場合は、特別徴収交付金の算定対象となりません。
※電子申告で申告される場合、特別徴収交付金の交付額が加算されます。
eltax（pcdesknext）にて、電子申告ができますので、ぜひご利用ください。詳細はPCdesk Next 特設ページをご確認ください。
その他変更届等
特例等（以下2つの制度の併用はできません。）
納入期限等特例
所定の要件を満たす場合は、申告期限の特例を受けることができます。別途申請が必要です。
承認後は、毎月ではなく、年4回の申告納入となります。
詳しくは、手引きの12~14ページをご覧ください。
合算申告納入
複数施設を経営する特別徴収義務者におかれては、合算申告納入ができます。
詳しくは、合算申告納入について (PDF 70.1KB)をご覧ください。
※毎月、合算申告内訳書に、所有する全ての施設の宿泊者数・宿泊税額を記載し、提出していただく必要があります。
