正式名称
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）
施行スケジュール
- 平成14年7月 自動車リサイクル法成立
- 平成15年6月 資金管理法人、情報管理センター、指定再資源化機関の3機能について、（財）自動車リサイル促進センターを指定
- 平成16年7月 解体業・破砕業の許可の開始
- 平成17年1月 本格施行
対象自動車
下記枠内に掲げる『対象外となる自動車』を除く全ての自動車（トラック・バスなどの大型車、特種自動車、ナンバープレートの付いていない構内車も含む。）が対象。
対象外となる自動車
- 被けん引車
- 二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む。）
- 大型特殊自動車、小型特殊自動車
- その他政省令で定めるもの
（農業機械、林業機械、スノーモービル、自衛隊の装甲車、ホ イール式高所作業車、無人搬送車、公道を走らない自動車製造業者等の試験・研究用途車、公道を走らないレース用自動車、構内けん引車、道路以外のみで運搬の用に供する走行台車、重ダンプトラック、支持アームが2本以上あるドリルジャンボ、コンクリート吹付機、非屈折式ロードヒータ、ゴルフカー、遊戯用自動車）
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 自動車の所有者 | 使用済になった自動車を引取業者に引き渡す。 シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル等に必要なリサイクル料金を負担する。 |
| 自動車製造業者等 | 「拡大生産者責任」の考えに基づき、自らが製造または輸入した自動車が使用済となった場合に、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取ってリサイクル（フロン類については破壊）を適正に行う。 |
| 引取業者 （事業所所在地を管轄する都道府県知事等の登録制） |
自動車所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者又は解体業者に引き渡す。 （リサイクルルートに乗せる入口の役割） |
| フロン類回収業者 （事業所所在地を管轄する都道府県 知事等の登録制） |
フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等に引き渡す。 |
| 解体業者 （事業所所在地を管轄する都道府県知事等の許可制） |
使用済自動車のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行い、エアバッグ類を自動車製造業者等に引き渡す。 |
| 破砕業者 （事業所所在地を管轄する都道府県知事等の許可制） |
解体自動車（廃車ガラ）のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行い、シュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡す。 |
リサイクル料金の支払い
自動車所有者が使用済となった自動車のリサイクルに要する費用（リサイクル料金）を負担します。
自動車所有者のリサイクル料金の負担は、次に掲げる時点で行うことになります。
| 平成17年1月1日以降、新たに販売される自動車 | ⇒ 新車購入時 |
|---|---|
| 平成16年12月31日以前に販売された自動車 （既販車） | ⇒ 法施行後、最初の継続検査等*1を受ける時 *1 継続検査等：継続検査、中古新規登録検査、構造等変更検査 |
| 既販車のうち継続検査等を受けずに使用済となるもの | ⇒ 引取業者への引き渡し時 |
※ リサイクル料金につきましては公表されており、車検証に記載されている車台番号と車両番号（ナンバー）を入力することにより料金を知ることができます。
料金照会先自動車リサイクルシステム http://www.jars.gr.jp/
電子管理票（マニュフェスト）制度の導入
各関連事業者等が使用済自動車等の引取り・引渡しを行った際、一定期間内にその旨を情報管理センター（（財）自動車リサイクル促進センター）に原則パソコンによる電子情報にて報告をする制度です。
情報管理センター（（財）自動車リサイクル促進センター）が各関連事業者等が使用する共通システムを構築して、マニフェスト情報を一元管理（情報の集約・保存・行政機関への報告・関連事業者等による閲覧への対応等）します。
