先般、住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故について、消費者庁が消費者への注意点をまとめて公表しました。
  事業者として、発電設備を適切に保守点検及び維持管理し、安全に運用してください。

【注意点】

  太陽電池モジュールの設置形態等によって、火災リスクが異なります。

1 「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで、火災発生のリスクを低減できます。

2 「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで、火災発生のリスクを低減できます。

3 「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品へ変更することで、火災発生のリスクを低減できます。

4  なお、住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。

  詳細は、以下の消費者庁等のホームページをご覧ください。

  住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！（消費者庁ホームページ）
  事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁ホームページ）
  太陽光発電システム保守点検ガイドライン（一般社団法人太陽光発電協会ホームページ）