宮崎市

ホームくらし・手続きごみ・環境環境保全環境についてのQ&A

環境についてのQ&A

環境保全や公害対策についての質問と回答をご紹介します。

環境保全や公害対策についての質問と回答
質問 回答
宮崎市の環境白書・環境基本計画の閲覧はできますか。 <宮崎市環境白書>
  • 環境の状況や環境保全のために講じた施策の状況等を明らかにするためのもので、毎年作成、公表しています。
  • 市役所本庁舎3階の市民情報センターで閲覧できるほか、市のホームページにも掲載しています。
<宮崎市環境基本計画>
  • 環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宮崎市環境基本条例に基づき策定されるものです。
  • 環境基本計画(第2次計画)を平成20年3月に策定しましたが、社会情勢や環境問題の変化、施策の進捗状況に対応するため、策定から5年後(平成24年度)に一部見直しを行うこととなっており、平成25年3月に計画期間を平成25年度から平成29年度までとする「一部改訂計画」に策定しました。
  • 環境白書と同じく、市役所本庁舎3階の市民情報センターで閲覧できるほか、市のホームページにも掲載しています。
地球温暖化防止のための市役所内の対策にはどんなものがありますか。
  • 宮崎市では、宮崎市地球温暖化防止実行計画(事務事業編)「第2次計画」を策定し、平成23年度を基準として、平成29年度までに市役所関連の部署からの温室効果ガス排出量を12.3%削減することを目標としています。
  • この計画は、市のホームページに掲載しています。
  • 市役所関連部署からの温室効果ガス排出量を毎年公表しています。
<目標達成のための具体的な取り組み>○省エネ化及びクリーンエネルギー導入の推進
  • 冷暖房使用時の設定室温厳守(冷房は28度、暖房は18度)
  • 直近3階までのエレベーター使用制限
○その他の地球温暖化防止に対する取組み
  • ノーマイカーデー、エコドライブの徹底
  • 廃棄物の減量化とリサイクルの推進
市民や事業者に対して行っている地球温暖化防止のための具体的な行動にはどんなものがありますか。
  • 宮崎市は、地域密着型の地球温暖化防止対策を推進することを目的に設置した宮崎市地球温暖化対策地域協議会を核に、ノーマイカーデーの推進、地球温暖化防止の啓発活動など、市民や地域団体、事業者、行政機関等が協働、連携して、省エネルギーに取り組んでいます。
  • 本市独自の地球温暖化対策としては、事業者向けに「みやざきエコアクション認証制度事業」、市民向けには環境家計簿の配布などを行い、取り組まれる事業者や市民の方を募集しています。
環境家計簿とはどのようなものですか。
  • 市民を対象とする本市独自の地球温暖化対策で、日常生活で排出される二酸化炭素の量を把握し、環境と家計にやさしい省エネ生活に取り組んでいただくためのものです。
環境問題について勉強したいのですが、講師の紹介などはありますか。
  • 宮崎市には、環境問題に詳しい「環境学習パートナー」という専門家がいます。おおむね10人以上が集まる研修会や勉強会、また観察会などに講師として派遣します。
環境問題についての講座はありますか。
子どもを対象にした講座はありますか。
  1. 「こども自然体験教室」を開催しています。
    (平成24年度)
    第1回「未来へのエネルギー『燃料電池』の作成 第2回「廃油キャンドル作り」
  2. 環境学習パートナーがいろんな講座をご用意しています。
    一緒に講座を受けたいお友達が10人以上集まったら、ご連絡ください。日程や時間などを調整して、講師を派遣します。
    • 水辺の生き物調査
    • カヌー教室
    • 川博士になろう
    • 干潟の観察会
    • 野鳥観察
    • エコクッキングに挑戦!
    • エコクラフトバッグ作り
    • 牛乳パックでエコ工作
    • ごみと私たちのくらし
    • 地球温暖化について知ろう
    • やさしい天気図の見方について
    など
水辺の調査をしたいのですが、道具の貸し出しはありますか。
  • 環境学習の教材貸出があります。水辺の調査に必要な網、バット、透視度計、水槽、ピンセット、シャーレなどをお貸しします。
  • 水質調査で使う試薬(パックテスト)は無料でご提供します。
環境学習に使える教材の貸出は何がありますか。
  • 水生生物調査セット、双眼鏡、フィールドスコープ、紙すきセットなどがあります。
子どもと一緒にできるエコ活動はありますか。
  • こどもエコクラブに登録されることをお勧めします。こどもエコクラブとは、次世代を担う子供たちが、主体的に仲間たちと環境に関する学習や活動ができるよう支援することを目的とし、環境省が実施している事業です。こどもエコクラブに登録されると、活動に必要な情報などを定期的に受け取ることができ、また教材などの貸し出しも受けることができます。
街路樹の鳥の鳴き声やフン被害の対策はしていますか。
  • 道路管理者が対策を検討することになっています。
  • 管理者がわかっている場合には、管理者へ連絡してください。
  • 管理者がわからない場合には、環境政策課で管理者をお調べします。
水質汚濁防止法に係る届出はどのようにすればよいですか。
  • この法律は、工場や事業場から排出される排水や廃液により、河川や海または地下水が汚れるのを防止することを目的としています。
  • 法律に記されている特定施設とは、工場や事業場に設置されている排水などを生じる施設のことをいいます。また、特定施設を保有する事業場のことを特定事業場といいます。
  • 特定事業場を設置する場合は、次の書類を設置の60日以前に2部作成し、環境政策課へ提出してください。
    • 周辺の見取り図
    • 建物、施設の配置図及び用排水の経路図
    • 特定施設の構造概要図
    • 排水処理施設の構造概要図
    • 特定施設を含む操業の系統図
    • 汚水等の処理系統図
    • 用水及び排水の系統図
大淀川の水質状況はどのようになっていますか。
  • 大淀川の水質は、平成3年を境に改善傾向にありますが、ここ数年は横ばい状態にあります。
  • 大腸菌群数のみは基準を超過していますが、その他の指標は基準内です。
  • 国土交通省が発表した平成23年九州一級河川水質ランキングで、大淀川は26河川中21位にランクされています。
土壌汚染対策法に係る届け出等はありますか。 次の場合に届出または土壌汚染状況調査が必要です。詳しくは環境政策課へご相談ください。
  • 3,000平方メートル以上の土地の形質変更(掘削等)を行うとき(工事に着手する30日前までに届出が必要です)
  • 有害物質を使用する特定施設(水質汚濁防止法に基づく特定施設)を廃止したとき
  • 3,000平方メートル以上の土地の形質変更届出がされた土地に特定有害物質の使用等の履歴があり、土壌汚染状況調査が命令された場合
土壌汚染対策法に基づく指定区域はありますか。
  • 土壌汚染状況及び健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域または形質変更時要届出区域が指定されますが、宮崎市にはどちらの区域も指定はありません。
ダイオキシン類の汚染監視はどのように行っていますか。
  • ダイオキシンの濃度を、次の頻度で測定しています。
    • 大気:1ヵ所、4回/年
    • 河川水:4ヵ所、1回/年
    • 河川底質:2ヵ所、1回/年
    • 土壌:5ヵ所、1回/年
    • 地下水:3ヵ所、1回/年
  • 平成23年度の検査では、全て基準値以下であり問題ありません。
公害(大気汚染、騒音、振動、悪臭)の相談はどこにすればよいですか。
  • 工場、事業場からの騒音、振動等の公害については、環境政策課大気騒音係(0985-21-1761)へご相談ください。
  • 野外焼却については環境指導課(0985-21-1763)へご相談ください。
光化学スモッグが発生した場合はどうすればよいですか。
  • 宮崎県内で光化学オキシダント濃度が継続的に基準値を超えている場合には、宮崎県が光化学オキシダント注意報を発令します。
  • もし、光化学オキシダント注意報が発令されたら、
    • 外出を控える。
    • 野外での激しい運動は控える。
    • 症状によっては医療機関で受診する。

 などの対策をお願いします。

自宅にアスベストが含まれているかの調査はしていますか。
  • 宮崎市では、アスベストの含有調査を実施していません。
  • アスベスト含有の検査を行う民間検査機関がありますので、詳細は検査機関にお問い合わせください。
アスベストを含有する建物の解体や改修などの届出はどのようにすればよいですか。
  • 大気汚染防止法で、解体や改修などをする際に届出が義務付けられている建物は、吹付け材、断熱材、保熱材、耐火被覆材を使っているものです。
  • 詳細は、環境政策課大気騒音係(0985-21-1761)にお問い合わせください。
  • 届出が必要な際は、届出用紙と添付書類各2部を、作業開始の14日前までに提出してください。
空き地の草刈はどうすればよいですか。
  • 空き地の草刈は、土地の所有者又は管理者が行っていただくことになっています。
  • 土地の所有者が分からない場合や、雑草等の放置が著しく美観の維持や生活環境の保全に支障をきたす場合は、環境政策課で調査をして管理者に指導を行います。
  • 樹木や竹は土地に定着した財産とみなされることから、指導の対象外となります。
騒音や振動に関する関する各種届出はどのようにすればいよですか。
  • 騒音規制法、振動規制法、宮崎市公害防止条例に定められている特定施設(条例では騒音発生施設)及び特定建設作業については届け出が必要です。
<特定施設(条例では騒音発生施設)を設置する場合>
  • 特定施設設置届出書を工事開始日の30日前までに環境政策課へ届け出てください。
<特定建設作業を伴う建設工事を行う場合>
  • 特定建設作業の開始日の7日前までに特定建設作業実施届出書を環境政策課へ届け出てください。
  • 届出用紙と提出書類を各2部提出してください。
宮崎空港周辺の防音工事について知りたい。
  • 空港周辺の指定区域に昭和57年3月30日までに建設された住宅については防音工事助成の対象となる場合があります。
  • 詳細は、環境政策課大気騒音係(0985-21-1761)にお問い合わせください。

防音工事で設置したエアコンが壊れました。

  • 防音工事で設置後10年を経過し、故障したエアコンについては取り換えの補助制度があります。制度の詳細については環境政策課(0985-21-1761)にお問い合わせください。
共同利用施設(センター)を借用したい場合はどうすればよいか。
  • 共同利用施設については、環境政策課大気騒音係(0985-21-1761)にお問い合わせください。
  • なお、営利目的での利用については貸し出しをしていません。
  • 共同利用施設とは、空港周辺住民の航空機騒音による障害を緩和するために建設した地域住民の学習・集会の場です。
<共同利用施設一覧>
------宮崎市域(全7館)------
月見ヶ丘センター、南赤江センター、津和田センター、月見ヶ丘6次センター、ひえだセンター、空港南センター、柳籠センター
PM2.5(微小粒子状物質)について知りたい。
  • PM2.5(微小粒子状物質)とは、大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね2.5μm(マイクロメートル)以下のものを指します。
  • 粒径が非常に小さいため呼吸器系の奥深くまで入りやすい事から、濃度が高い場合は、ぜんそくや気管支炎など人への健康影響が懸念されています。
  • 原因のひとつとして、自動車の排ガスや工場からの排気だけではなく、大陸からの越境大気汚染の影響も考えられます。
  • もし、PM2.5(微小粒子状物質)に関する注意喚起の情報提供が行われたら、
    1. 外出を控える。
    2. 野外での激しい運動は避ける。
    3. 外出時にはマスクの適切な着用を行う。

 などの対策をお願いします。

カテゴリー

このページのトップに戻る