本市では、平成29年度に「宮崎市公設合併処理浄化槽事業特別会計経営戦略」を策定し、中長期的な視点での計画的な経営に努めてまいりました。
そして、令和6年度より特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、本戦略の内容を改訂いたしました。
【改訂後】:宮崎市公設合併処理浄化槽事業経営戦略
【改訂前】:宮崎市公設合併処理浄化槽事業特別会計経営戦略
改訂のポイント
平成29年度に策定した「宮崎市公設合併処理浄化槽事業特別会計経営戦略」をベースに、企業会計に則した内容へ改訂しました。
- 公営企業会計移行に伴う「経営の見える化」
令和6年度の公営企業会計移行に伴い、減価償却費等の非現金化コストを算入。
2:次期PFI事業を見据えた「二段階改訂」の提示
令和8年度に次期事業のあり方見直し後に改訂を行う二段階プロセスを確定。
3:事業実績の更新と安定的なスキームの更新
管理基数の実績値(1,204基→2,324基)を更新し、物価高等の影響を注視しつつ、現行の「PFI単価」と「定額制使用料」による安定的な経営構造を維持し、年150基の整備を継続。
今回の改訂に基づいた健全な経営体制のもと、将来にわたって安全・安心な排水処理サービスを継続し、市民の皆様の快適な暮らしと豊かな水環境を守るために着実に取り組んでまいります。