物価高対策として、国から本市へ配分された交付金を活用し、商品券の配布や事業者支援策を予定しています。ただ、この交付金の配分額が県内の自治体間で大きく異なっており、私としても簡単に納得できるものではございません。配分額を決める計算式について、現在国へ詳細を確認しているところです。
一方、市役所の新庁舎については、基本設計を終え、いよいよ実施設計へと移ります。現庁舎はまもなく築70年を迎え、耐震性の確保が急務であることから、建て替えは避けられません。今後も最大限のコスト削減に努めるとともに、建設財源の計画的な確保に邁進してまいります。
現在は分散している庁舎をひとつに集約することで、業務の効率化や部局間の連携が図られ、必ずや市民サービスの向上につながるものと確信しております。何卒、皆さまのご理解を賜りますようお願い申し上げます。
宮崎市長 きよやま とものり
