令和7年12月19日市長定例記者会見

令和7年12月19日　宮崎市長定例記者会見　まとめ動画

令和7年12月市長定例記者会見まとめ動画

発表事項

1 　物価高騰対策事業を実施します

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今回の経済対策は、国からも可能な限り年内の予算化を求められており、現在、庁内各課で各種支援事業を検討中。
そのような中、物価高騰の影響を強く受けている市民生活を支援するため、特に迅速性が求められる2事業を先行して実施する。
関連する補正予算案を、今月24、25日に予定されている市議会臨時会に提出予定。
『物価高対応・みやざき応援商品券事業』は、市の独自事業として構築したもので、市民一人あたり7千円の商品券を配布するもの。
対象は、令和8年1月1日現在で、本市の住民基本台帳に登録されている市民の方。
商品券は、共通券と地域券の2種類で構成され、利用店舗については今後募集を行い、登録を進めていく予定。
商品券は令和8年2月下旬より送付を開始。使用期間は令和8年4月から同年12月末日を予定。
本事業は、生活者支援の観点から、速効性があり、かつ公平に支援がいきわたるよう、事業化したものであり、少しでも市民の皆様の負担軽減が図られればと考えている。
次に『物価高対応子育て応援手当支給事業』は、国の事業で、子ども一人当たり2万円を支給するもの。
対象は、令和7年9月末時点の児童手当の支給対象児童で、令和7年10月から令和8年3月までに生まれる新生児も対象となる。
児童手当の口座情報をもとにプッシュ型で支給予定。なお、公務員や新生児については、原則として申請が必要。(児童手当の上乗せではないため、2月の児童手当と同時に支給されるものではない。)
対象世帯に事前に案内文書を送付し、令和8年2月末から順次振込を開始する予定。
辞退する場合は、届出が必要となる。
こちらも、子育て世帯への負担軽減の観点から早期に支給できるよう準備を進めていきたい。

2　令和7年度宮崎市総合防災訓練について

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先般、12月8日 23 時 15 分頃、青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市では震度6強を観測、津波警報も発表された。
今回の地震により、火災の発生や地震で負傷された方もいらっしゃることから、被災された皆様が、一日も早く、安心した日常生活を取り戻すことができるようご祈念申し上げたい。
本市においても南海トラフ地震の発生が危惧され、昨年8月には「南海トラフ巨大地震臨時情報」が発表されたことも踏まえ、市民の皆様には、改めて津波からの避難や日頃からの備えについて確認をしてほしい。
そのような中、明後日12月21日(日)の9時30分から、3年に1度の大規模な防災訓練を開催することとしている。
この総合防災訓練は、官民一体で災害時の連携を確認し、市民の防災意識高揚を図るとともに、災害時の迅速な避難や対応能力の向上を目的として実施する。
訓練の全体概要としては、大淀川市民緑地をメイン会場、宮崎公立大学の体育館と交流センターをサテライト会場として、南海トラフ巨大地震により市内で最大震度7を観測し、沿岸部に大津波警報が発表されたことを想定して実施する。
また、市民向けに、防災行政無線、市防災メールや市公式SNSを活用して、訓練開始時間の9時30分に「市民一斉シェイクアウト訓練」を行う。
各家庭においては、「姿勢を低く」「頭を守って」「動かない」という3つの動きで、1分間程度、地震の揺れから自分の身を守るための行動をとるとともに、この機会を捉えて、家庭、地域において防災について考えるきっかけにして欲しい。
なお、今回の総合防災訓練では、昨年度に引き続き、地域での避難行動訓練を全市域に呼びかけたところ、約100自治会、4,000名程度の参加をいただく予定となっている。
訓練に参加いただく自治会においては、避難行動訓練への参加の呼びかけがあっていると思うので、皆さまの積極的な参加をお願いしたい。

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メイン会場では、「救急・救助訓練」として消防・警察・自衛隊等の関係機関の協力のもと、倒壊家屋などで機材を活用しての救助訓練のほか、海上保安庁によるヘリによる吊り上げ救助訓練などを予定している。
「ライフライン復旧訓練」としては、道路啓開訓練のほか、電気・ガス・水道など事業者の協力による応急復旧訓練、支援物資輸送訓練を予定している。
また「防災展示」も予定しており、医療や防災関係機関による展示のほか、消防車両や自衛隊等の車両展示を行う。
サテライト会場は、2箇所に分かれており、宮崎公立大学の体育館では、避難して来られた地域住民や宮崎公立大学の学生が主体となって、避難所の開設運営訓練を実施することとしており、併せて、ペット同行避難訓練や医療機関による医療連携訓練なども実施する。
また、宮崎公立大学の交流センターでは、避難所で福祉的な支援が必要とされた避難者の方を受け入れる福祉避難所運営訓練を実施することとしている。
なお、両会場において、特殊車両や体験コーナーなどの防災展示や、炊き出し訓練の試食配布など、子どもも一緒に家族で防災に親しめる企画を用意しているので、是非、多くの皆様にお越しいただき、家庭や地域で防災を考えるきっかけとしていただきたい。

3　規制改革プロジェクトを始動します

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宮崎市の新たな挑戦として、「規制改革プロジェクト」を始動する。
理由は、これまで、私自身、市民や事業者と意見交換を行う中で、行政のルールや手続きが、活発で円滑な活動の「規制」になっていると感じることがあるため。
過去に作られたルールや手続きがアップデートされず、社会の要請に応えられなくなっている場合もあるのではないかと感じている。
そこで今回、市が条例や規則等を根拠に「経済的あるいは時間的な負担を求めているもの」を見直し、「社会の生産性を高め、宮崎市の経済活力の向上」を目指したい。
見直しの対象は、下表のとおりである。
一つ目が、「基準・ルール」の見直しとして、「新しい業態や今のニーズに合わなくなった施設基準」や、「住生活や経済活動の際に生じる土地・建物の利用規制」などが対象となる。
市ではこれまでも、「駐車場・駐輪場の附置義務の廃止」や、「市街化調整区域における土地利用の規制緩和」などに取り組んできたが、このような動きを進める。
二つ目は、「手続き・プロセス」の見直しとして、「対面・押印が必須の手続き」や、「添付書類の作成に労力を要する手続き」などが対象となる。
こちらについても、これまで「申請書類等の押印廃止」や「スマート申請の推進」など実績を積み上げてきたが、さらに進めていきたい。

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そこで、この改革を進めるにあたり、市民・事業者の皆様からもご意見を募集したい。
市内部でも検討を進めるものの、市民の皆様が日頃から感じている「課題」に気づけないこともある。
本日より、市のHPに専用フォームを開設するので、ご意見をお寄せいただきたい。
受付期間の終期は当面設けず、継続的に受け付けていく。
いただいたご意見については、担当部局との協議を進め、その進捗は市HPなどで随時公表する予定。
なお、いただいたご意見は、改革の参考とさせていただくが、特定の個人ではなく、市全体の利益につながるものを対象としており、個別の回答や採用をお約束するものではないのでご了承いただきたい。

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